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POLAW · 暮らしの法律 · 民事執行法

民事執行 ― 判決を「お金」に変える強制執行のしくみ

裁判に勝ったのに、相手が払わない。判決は「払いなさい」と命じるだけで、自動的にお金は動きません。そこで使うのが強制執行。何が差し押さえられ、何が差し押さえられないのかを条文で確かめます。

結論

強制執行は、確定判決、仮執行宣言付きの判決や支払督促、執行証書、和解や調停の調書など、民事執行法22条が定める「債務名義」に基づいて行います。給料・賃金・賞与などの債権は、支払期に受けるべき給付の4分の3(毎月払いなら33万円を超える部分を除く)が差押え禁止で(152条1項、施行令2条)、養育費など扶養の義務に係る請求では2分の1になります(152条3項)。相手の財産がわからないときは、財産開示手続(196条以下)や、登記所・市町村・金融機関などから情報を得る第三者からの情報取得手続(204条以下)を使えます。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図民事執行法(強制執行の手続)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民事訴訟法・民事調停法など判決・和解・調停で債務名義が生まれる
この記事
民事執行法(強制執行の手続)
並んで働く
  • 民事保全法判決の前に財産を仮に押さえる手続
下位・細目
  • 民事執行法施行令2条差押え禁止の上限額(月33万円など)
たとえば

判決は「お金を払う義務がある」という証明書、強制執行はその証明書を持って金庫を開けてもらう手続です。ただし、生活に必要な分には鍵がかかっていて、全部は開けられません。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 債務名義がないと始まらない確定判決、仮執行宣言付きの判決・支払督促、強制執行を受け入れる旨の文言がある公正証書(執行証書)、和解・調停の調書などが債務名義になります。
  2. 給料は原則4分の3が差押え禁止手取り額の4分の3は差し押さえられません。ただし毎月払いの場合、手取りが44万円を超えるときは33万円を超える部分を差し押さえられます。
  3. 養育費なら2分の1まで養育費や婚姻費用など扶養の義務に係る請求では、差押え禁止の範囲が2分の1に縮みます。
  4. 財産を探す手続がある財産開示手続では債務者本人に財産を陳述させ、第三者からの情報取得手続では、登記所から不動産、市町村などから勤務先、金融機関から預貯金の情報を得られます(勤務先の情報は養育費や生命・身体の損害賠償などに限る)。
03
数字

数字で見る

図給料の差押え禁止額の上限(毎月払いの場合)(単位:万円)
  • 手取り20万円の差押え禁止額15万円
  • 手取り40万円の差押え禁止額30万円
  • 手取り60万円の差押え禁止額33万円

民事執行法152条1項と民事執行法施行令2条1項1号による。手取り額の4分の3が差押え禁止だが、その額が33万円を超えるときは33万円が上限。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図財産開示手続と第三者からの情報取得手続の違い
比べる点財産開示手続第三者からの情報取得手続
誰から聞く債務者本人登記所・市町村・年金機構・金融機関など
わかること債務者が陳述した財産全般不動産、勤務先、預貯金・株式などの情報
従わないと正当な理由なく出頭しない・陳述しないなどは刑事罰の対象(213条)情報提供は裁判所の命令に基づく
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 判決だけでは口座はわからない差押えには、どの銀行のどの支店かなど対象の特定が必要です。わからないときは財産開示や第三者からの情報取得を使います。
  • 退職金も4分の3は守られる退職手当は、その給付の4分の3が差押え禁止です(152条2項)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 公正証書に「強制執行に服する」旨の文言を入れておくと、裁判をしなくても債務名義になります(22条5号)。
  • 財産開示期日に正当な理由なく出頭しないと、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になります(213条)。
  • 給料の差押え禁止の上限額は、支払期が毎日なら1万1,000円、毎月なら33万円と、支払のサイクルごとに決まっています(施行令2条)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第22条債務名義(強制執行のもとになる文書)の種類
第152条差押禁止債権(給料の4分の3、扶養義務に係る請求は2分の1)
第196条・197条財産開示手続
第204条〜206条第三者からの情報取得手続(不動産・給与・預貯金など)
第213条財産開示期日の不出頭・虚偽陳述などへの罰則
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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