POLAW · 暮らしの法律 · 民法・保証
「連帯保証人」は、 借りた本人と ほぼ 同じ立場
「名前を
結論
保証人は、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図保証契約 (民法 446条〜 465条の 10)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 民法の
債権総則多数当事者の債権関係の一部
この記事
保証契約 (民法 446条〜 465条の 10)
並んで働く
- 公証人法保証意思宣明公正証書を作る公証人のルール
- 借地借家法賃貸住宅の保証で極度額が問題になる場面
下位・細目
- 金融機関の
実務指針経営者保証に依存しない融資の取組み
たとえば
普通の
02
要点
3分で わかる要点
- 書面が
ないと無効保証契約は 書面 (または 電磁的記録) でしなければ 効力を 生じません (446条2項・ 3項)。 - 連帯保証は
2つの 権利がない「先に 本人に 請求して」 (催告の 抗弁)、 「本人の 財産から 取って」 (検索の 抗弁)が 言えません。 - 根保証は
上限必須賃貸住宅の 保証のように 将来の 債務を まとめて 保証する 個人根保証は、 極度 額(上限額)を 決めないと 無効です。 - 事業用は
公正証書で 意思確認事業の ための 借入れを 個人が 保証する ときは、 契約前1か月以内に 公正証書で 意思を 確認します。 経営者などは 例外が あります (465条の 9)。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図普通の 保証人と 連帯保証人の違い
| 比べる点 | 普通の | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 「先に本人へ請求して」と | 言える | 言えない |
| 「本人の財産から | 言える | 言えない |
| 保証人が | 人数で | 全額を |
| 実務で | 少ない | 金融機関や |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 極度額を
書いていない 賃貸の 保証は 無効の 可能性2020年4月以降に 結んだ 個人の 根保証で 極度額の 定めが ない ものは、 保証契約自体が 効力を 生じません (465条の 2第2項)。 - 本人の
死亡で 元本が 確定する個人根保証では、 主たる 債務者や 保証人が 死亡すると、 その 時点で 保証の 対象と なる 元本が 確定します (465条の 4)。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 保証人の
意思を 確認する ための 公正証書の ことを、 法律上は 「保 証意 思宣 明公 正証 書」と 呼びます。 - 保証人が
払った 分を 本人に 請求する 権利を 「求償権」と いいます。 払った あとで 取り戻せるとは 限りません。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業中
小企業の 融資では 経営者が 連帯保証人に なる 慣行が 根強く、 国や 金融機関は 経営者保証に 依存しない 融資を 進める 方 針を 示しています。 - 暮らし賃貸住宅では、
連帯保証人に 代えて 家賃保証会社の 利用を 求める 契約が 増えています。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第446条 | 保証人は |
| 第452条・ | 催告の |
| 第454条 | 連帯保証人は |
| 第465条の2 | 個人根保証は |
| 第465条の6 | 事業用貸金等の |
- 民法(明治29年法律第89号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

