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POLAW · 暮らしの法律 · 民法・保証

「連帯保証人」は、借りた本人とほぼ同じ立場

「名前を貸すだけだから」と頼まれた保証人のハンコ。民法では、その一押しで他人の借金を背負う契約が成立します。普通の保証と連帯保証の差、2020年に増えた保証人を守る仕組みを確認します。

結論

保証人は、主たる債務者が払わないときに代わりに支払う義務を負い、保証契約は書面でしなければ効力がありません(民法446条2項)。連帯保証人は、まず本人に請求するよう求める権利(催告の抗弁)や、本人の財産から先に取り立てるよう求める権利(検索の抗弁)を持ちません(454条)。2020年4月からは、個人が負う根保証は極度額を定めないと無効になり(465条の2)、事業のための借入れの個人保証は、契約前1か月以内に公正証書で保証の意思を確認しなければ無効です(465条の6)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図保証契約(民法446条〜465条の10)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法の債権総則多数当事者の債権関係の一部
この記事
保証契約(民法446条〜465条の10)
並んで働く
  • 公証人法保証意思宣明公正証書を作る公証人のルール
  • 借地借家法賃貸住宅の保証で極度額が問題になる場面
下位・細目
  • 金融機関の実務指針経営者保証に依存しない融資の取組み
たとえば

普通の保証人は「本人がダメだったら呼んでね」という補欠です。連帯保証人は、いきなりスタメンで出場させられることもある補欠です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 書面がないと無効保証契約は書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じません(446条2項・3項)。
  2. 連帯保証は2つの権利がない「先に本人に請求して」(催告の抗弁)、「本人の財産から取って」(検索の抗弁)が言えません。
  3. 根保証は上限必須賃貸住宅の保証のように将来の債務をまとめて保証する個人根保証は、極度額(上限額)を決めないと無効です。
  4. 事業用は公正証書で意思確認事業のための借入れを個人が保証するときは、契約前1か月以内に公正証書で意思を確認します。経営者などは例外があります(465条の9)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図普通の保証人と連帯保証人の違い
比べる点普通の保証人連帯保証人
「先に本人へ請求して」と言える言える(催告の抗弁・452条)言えない
「本人の財産から取って」と言える言える(検索の抗弁・453条)言えない
保証人が複数のとき人数で割った額に限られる(分別の利益)全額を請求され得る
実務でよく使われるのは少ない金融機関や賃貸住宅の多くは連帯保証
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 極度額を書いていない賃貸の保証は無効の可能性2020年4月以降に結んだ個人の根保証で極度額の定めがないものは、保証契約自体が効力を生じません(465条の2第2項)。
  • 本人の死亡で元本が確定する個人根保証では、主たる債務者や保証人が死亡すると、その時点で保証の対象となる元本が確定します(465条の4)。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 保証人の意思を確認するための公正証書のことを、法律上は「保証意思宣明公正証書」と呼びます。
  • 保証人が払った分を本人に請求する権利を「求償権」といいます。払ったあとで取り戻せるとは限りません。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第446条保証人は主たる債務者が履行しないときに履行の責任を負う。書面が必要
第452条・453条催告の抗弁・検索の抗弁
第454条連帯保証人は前二条の権利を有しない
第465条の2個人根保証は極度額を定めなければ効力を生じない
第465条の6事業用貸金等の個人保証は公正証書による意思表示が必要
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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