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POLAW · 暮らしの法律 · 民法・利息制限法・出資法

借金の利息には、3つの物差しがある

友人への貸し借りで「利息なんて決めてない」場合と、カードローンの年18%。どちらにも法律の物差しが当たっています。3つの数字の役割の違いを、グラフ1枚で見分けます。

結論

利息の約束がないときの利率は民法の法定利率で、年3%を基準に3年ごとに見直される変動制です(民法404条)。利息を約束しても、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える部分は無効です(利息制限法1条)。さらに出資法は、業として貸す者が年20%を超える利息を契約・受領することに刑事罰を定めています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図利息のルールを中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法404条(法定利率)約束がないときの基準。年3%・3年ごとに見直し
この記事
利息のルール
並んで働く
  • 利息制限法上限を超えた部分は民事上無効
  • 出資法年20%超は刑事罰の対象
  • 貸金業法貸金業者の登録・総量規制
下位・細目
  • 法務省令・法務大臣告示法定利率の基準割合の算定と公表
たとえば

利息の上限は、高速道路の速度標識に似ています。利息制限法は「ここから先の分は払わなくていい」という反則金ライン、出資法は「ここを超えたら逮捕もあり得る」という赤信号です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 約束がないなら3%利息を払う約束だけして利率を決めなかったときや、支払いが遅れたときの遅延損害金の基準になります。
  2. 超えた分は払わなくていい利息制限法の上限を超える利息の約束は、超えた部分が無効です。払いすぎた分は元本に充当されます(判例)。
  3. 20%超は犯罪出資法は、業として貸す者が年20%を超える利息を契約・受領することに刑事罰を定めています。
03
数字

数字で見る

図利息に関する法律上の利率(単位:%(年利))
  • 出資法の上限(貸金業者)20%
  • 利息制限法:元本10万円未満20%
  • 利息制限法:10万円以上100万円未満18%
  • 利息制限法:100万円以上15%
  • 旧商事法定利率(2020年3月まで)6%
  • 旧民事法定利率(2020年3月まで)5%
  • 現行の法定利率(基準)3%

利息制限法1条、出資法5条、民法404条2項、改正前の民法404条・商法514条の条文から作成。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図利息制限法と出資法の違い
比べる点利息制限法出資法
役割民事上の上限(超過分は無効)刑事罰の上限
上限元本に応じて年15〜20%貸金業者は年20%
違反の結果超過分の利息は支払い義務なし拘禁刑や罰金の対象
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「グレーゾーン金利」はもうない2010年6月の改正貸金業法の完全施行で、出資法の上限が29.2%から20%に下がり、利息制限法との間の「グレーゾーン」はなくなりました。
  • 遅延損害金は別ルール支払いが遅れたときの遅延損害金にも上限があり、利息制限法4条は利息の上限の1.46倍までと定めています。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 法定利率は2020年4月の改正で、明治以来の年5%から年3%に下がり、3年ごとに見直す変動制になりました。
  • 商人どうしの取引の法定利率(年6%)は、同じ改正で廃止され民法の法定利率に一本化されました。
  • 業者ではない個人の貸し借りでも、年109.5%を超える利息を約束すると出資法の刑事罰の対象になります。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
民法404条法定利率は年3%。3年を一期として変動
利息制限法1条元本10万円未満20%・100万円未満18%・100万円以上15%を超える部分は無効
利息制限法4条賠償額の予定(遅延損害金)の上限は1条の率の1.46倍
出資法5条高金利の契約・受領に対する罰則
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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