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POLAW · 暮らしの法律 · 破産法・民事再生法

破産はリセット、民事再生は立て直し

借金が返せなくなったとき、法律が用意している出口は一つではありません。会社にも個人にも使える2つの代表的な手続を、「何が残り、何が消えるか」で比べます。

結論

破産手続は、債務者の財産を換価して債権者に公平に分配する手続で、個人は裁判所の免責許可決定を受けると、原則として残りの債務の支払義務を免れます(破産法252条)。ただし、財産の隠匿や浪費・賭博などの免責不許可事由があると免責されないことがあります。民事再生手続は、財産を手元に残したまま再生計画に従って債務の一部を返済する手続で、法人も個人も使えます。個人で債務総額(住宅ローンなどを除く)が5000万円以下なら、手続を簡易にした小規模個人再生を利用できます(民事再生法221条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図倒産手続(破産法・民事再生法)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法債権・担保の一般ルール
この記事
倒産手続(破産法・民事再生法)
並んで働く
  • 会社更生法大きな株式会社向けの再建手続
  • 会社法(特別清算)清算中の株式会社の清算手続
下位・細目
  • 破産規則・民事再生規則(最高裁判所規則)申立書の記載事項など手続の細目
たとえば

破産は、壊れたゲーム機を下取りに出して新しく始める方法。民事再生は、ゲーム機は手元に残したまま、支払いの残りを分割と値引きで組み直す方法です。どちらが得かは、手元に何を残したいかで決まります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 破産=清算財産を処分して配当し、手続が終われば法人は消滅。個人は免責を受けて再出発します。
  2. 民事再生=再建事業や財産を続けながら、債権者の多数の同意を得た再生計画に従って返済します。
  3. 住宅ローン特則個人再生では、住宅資金特別条項を使うと、住宅ローンを払い続けて自宅を残せる場合があります。
  4. 免責されない債務税金や悪意で加えた不法行為の損害賠償などは、免責を受けても支払義務が残ります(破産法253条)。
03
数字

数字で見る

図小規模個人再生を使える債務総額の上限(単位:万円)
  • 小規模個人再生5000万円以下

民事再生法221条1項から作成。住宅資金貸付債権の額などは除いて計算する。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図破産と民事再生の違い
比べる点破産民事再生
目的清算(財産を分配して終わる)再建(事業・生活を続ける)
財産原則として処分される手元に残せる
借金個人は免責で原則なくなる計画に従い一部を返済
経営者・本人財産の管理は破産管財人へ原則として本人が経営を続ける
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 浪費やギャンブルの借金は免責不許可事由浪費や賭博で著しく財産を減らしたり過大な債務を負ったりしたことは、免責不許可事由の一つです。ただし裁判所の裁量で免責が許可されることもあります。
  • 保証人には請求が行く本人が免責を受けても、保証人の保証債務は消えません。家族が保証人なら、その家族に請求が向かいます。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 民事再生法は2000年4月に施行され、和議法に代わる再建型の手続として作られました。
  • 破産しても、戸籍や住民票に破産したことが記載されるわけではありません。官報には公告されます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
破産法252条免責許可の決定の要件(免責不許可事由)
破産法253条免責されない債権(租税など)
民事再生法221条小規模個人再生(再生債権の総額5000万円以下)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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