POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・内閣
内閣と 解散の ルール
「伝家の
結論
内閣は
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図内閣 (第5章 65〜75条)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 国会首相を指名、内閣は国会に連帯して責任を負う
この記事
内閣 (第5章 65〜75条)
並んで働く
- 天皇
(第7条)解散を国事行為として行う
下位・細目
- 内閣法閣議・国務大臣の数など
- 政令内閣が制定する命令(73条6号)
たとえば
69条解散は、
02
要点
3分で わかる要点
- 首相は
国会議員から 国会が指名内閣総理大臣は 国会議員の 中から 国会の 議決で 指名されます (67条)。 - 大臣の
過半数は 国会議員首相は 国務大臣を 任命し、 その 過半数は 国会議員 でな けれ ばな りま せん (68条)。 - 総選挙後は
必ず総辞職衆議院議員総選挙の 後に 初めて 国会が 召集された とき、 内閣は 総辞職します (70条)。
03
数字
数字で見る
図解散から 新しい 内閣までの タイムリミット(単位:日)
69条:不信任決議の可決(信任決議の否決)から10日以内に解散しなければ総辞職。54条1項:解散の日から40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に国会を召集。召集された国会で内閣は総辞職し(70条)、新しい首相が指名されます。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図69条解散と 7条解散の違い
| 比べる点 | 69条解散 | 7条解散 |
|---|---|---|
| きっかけ | 衆議院の | 内閣の |
| 憲法上の根拠 | 69条 | 7条3号と |
| 頻度 | 戦後4回 | 戦後の |
05
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 不信任決議が
できるのは 衆議院だけ参議院の 問責決議には、 内閣を 総辞職させる 法的な 効果は ありません。 - 解散の
合憲性を 裁判所は 判断していない7条解散の 有効性が 争われた 苫米地事件 (1960年)で、 最高裁は 解散は 高度に 政治性の ある 国家行為で 司法審査の 対象外としました。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 69条に
よる 解散は、 1948年・ 1953年・ 1980年・ 1993年の 4回です。 - 内閣法は
国務大臣の 数を 原則14人以内、 特別の 必要が ある 場合は 17人以内と 定めています (2条2項)。
07
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治解散の
タイミングは、 与党が 選挙で 有利か どうかの 判断と 結び ついて 論じられます。
08
条文
次に読む
09
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

