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POLAW · 暮らしの法律 · 憲法・内閣

内閣と解散のルール

「伝家の宝刀」と呼ばれる衆議院の解散。憲法には解散を内閣が自由に決められるとは書かれていません。それでも首相が解散を決められるのはなぜか、条文の組み合わせで読み解きます。

結論

内閣は衆議院で不信任の決議案が可決され、または信任の決議案が否決されたとき、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければなりません(69条)。これとは別に、天皇の国事行為として衆議院の解散を定める7条3号と、国事行為に内閣の助言と承認を求める3条を根拠に、内閣が実質的に解散を決める「7条解散」が慣行になっています。解散後は40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に国会を召集します(54条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図内閣(第5章 65〜75条)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 国会首相を指名、内閣は国会に連帯して責任を負う
この記事
内閣(第5章 65〜75条)
並んで働く
  • 天皇(第7条)解散を国事行為として行う
下位・細目
  • 内閣法閣議・国務大臣の数など
  • 政令内閣が制定する命令(73条6号)
たとえば

69条解散は、店長(内閣)が株主総会(衆議院)で不信任を突きつけられて「ならば株主を入れ替えて信を問う」と返す場面。7条解散は、店長が好調な時期を見計らって自分から総会を開き直す場面です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 首相は国会議員から国会が指名内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されます(67条)。
  2. 大臣の過半数は国会議員首相は国務大臣を任命し、その過半数は国会議員でなければなりません(68条)。
  3. 総選挙後は必ず総辞職衆議院議員総選挙の後に初めて国会が召集されたとき、内閣は総辞職します(70条)。
03
数字

数字で見る

図解散から新しい内閣までのタイムリミット(単位:日)
  • 不信任可決→解散か総辞職10日
  • 解散→総選挙40日
  • 総選挙→国会の召集30日

69条:不信任決議の可決(信任決議の否決)から10日以内に解散しなければ総辞職。54条1項:解散の日から40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に国会を召集。召集された国会で内閣は総辞職し(70条)、新しい首相が指名されます。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図69条解散と7条解散の違い
比べる点69条解散7条解散
きっかけ衆議院の内閣不信任決議の可決(信任決議の否決)内閣の判断
憲法上の根拠69条7条3号と3条(内閣の助言と承認)
頻度戦後4回戦後の解散の大半
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 不信任決議ができるのは衆議院だけ参議院の問責決議には、内閣を総辞職させる法的な効果はありません。
  • 解散の合憲性を裁判所は判断していない7条解散の有効性が争われた苫米地事件(1960年)で、最高裁は解散は高度に政治性のある国家行為で司法審査の対象外としました。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 69条による解散は、1948年・1953年・1980年・1993年の4回です。
  • 内閣法は国務大臣の数を原則14人以内、特別の必要がある場合は17人以内と定めています(2条2項)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第65条行政権は内閣に属する
第66条内閣の組織、文民、国会に対する連帯責任
第67条・第68条首相の指名、国務大臣の任命(過半数は国会議員)
第69条不信任決議と解散・総辞職
第70条首相が欠けたとき・総選挙後の総辞職
第73条内閣の職務(法律の執行、外交、予算作成、政令制定など)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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