POLAW · 暮らしの法律 · 仕事・雇用保険
失業手当の 「待ち時間」と 「日数」は、 辞め方で 変わる
会社を
結論
雇用保険法の
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図雇用保険法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法27条1項勤労の権利
この記事
雇用保険法
並んで働く
- 労働保険の
保険料の 徴収等に 関する法律保険料の集め方 - 育児・介護休業法休業の権利(給付は雇用保険が担当)
下位・細目
- 雇用保険法
施行令・ 施行規則給付額の計算や手続の細目
たとえば
雇用保険は、
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要点
3分で わかる要点
- 待期7日は
みんな同じ辞め方に かかわらず、 求職の 申込みを した 日から 通算7日間は 支給されない 待期期間です。 - 自己都合の
給付制限は 原則1か月2025年 4月 1日以後に 正当な 理由なく 自己都合で 離職した 場合、 待期の 後の 給付制限は 原則1か月です (以前は 原則2か月)。 - 勉強すると
制限が 外れる離職前1年以内または 離職後に、 教育訓練給付の 対象講座などの 教育訓練を 受けた 場合、 給付制限が 解除されます (2025年 4月以後に 受講を 始めた もの)。 - 育休の
給付も 雇用保険育児休業給付や、 2025年4月に 始まった 出生後休業支援給付 も、 雇用保険から 支給されます。
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数字
数字で見る
図自己都合などで 辞めた 場合の 基本手当の 給付日数 (被保険者期間別)(単位:日)
一般の受給資格者(正当な理由のない自己都合退職など)の所定給付日数。倒産・解雇などの特定受給資格者は年齢と期間により最大330日。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図自己都合退職と 会社都合退職 (倒産・ 解雇など)の違い
| 比べる点 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 原則1か月 | なし |
| 給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 受給に | 離職前2年間に | 離職前1年間に |
| 区分の名前 | 一般の | 特定受給資格者 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 離職票の
「離職理由」を 必ず確認会社都合か 自己都合かで 給付制限と 日数が 大きく 変わります。 会社が 書いた 理由に 納得できない 場合は、 ハローワークで 異議を 申し立てられます。 - 受け取れる
期間は 原則1年基本手当を 受け取れる 期間は 原則と して 離職日の 翌日から 1年間です。 申込みが 遅れると、 日数が 残っていても 受け取れなくなる ことがあります。 - 繰り返すと
3か月に短期間に 正当な 理由の ない 自己都合離職を 繰り返した 場合や、 重責解雇の 場合は、 給付制限が 3か月に なります。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 雇用保険の
加入対象は、 2028年10月から 「週20時間以上」 働く 人から 「週10時間以上」 働く 人に 広がる ことが 2024年の 改正で 決まっています。 - 60歳以上で
賃金が 下がった 人向けの 高年齢雇用継続給付 は、 2025年4月から 給付率が 最大15%から 10%に 縮小されました。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治給付制限の
短縮や 教育訓練での 解除は、 転職やリスキリングを 後押しする 政策と して 導入されました。 - 企業雇用保険料は
労使で 負担し、 失業等給付の 部分は 折半、 雇用保険二事業の 部分は 事業主だけが 負担します。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

