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POLAW · 暮らしの法律 · 仕事・家族

育休の「権利」は育介法、育休中の「お金」は雇用保険法

「育休を取りたい」と言われた会社は、原則として断れません。その根拠が育児・介護休業法です。ただし育休中にもらえるお金は別の法律の担当。2つを分けて読むと、制度の全体像がすっきりします。

結論

育児・介護休業法は、子が1歳になるまでの育児休業(保育所に入れないなどの場合は最長2歳まで)、子の出生後8週間以内に最大4週間取れる出生時育児休業(産後パパ育休)、介護休業などを労働者の権利として定め、申出や取得を理由とする不利益な取扱いを禁止しています(10条)。休業中の収入を支えるのは雇用保険法の育児休業給付で、法律の役割が分かれています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図育児・介護休業法(休む権利)を中心にした関係マップ
この記事
育児・介護休業法(休む権利)
並んで働く
  • 雇用保険法育児休業給付・出生後休業支援給付(お金)
  • 男女雇用機会均等法妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止
  • 健康保険法・厚生年金保険法育休中の社会保険料の免除
下位・細目
  • 育児・介護休業法施行規則(省令)申出の方法・期限など
  • 指針(告示)事業主が講ずべき措置の具体例
たとえば

育介法は「休んでいいよ」という許可証、雇用保険法は「休んでいる間の仕送り」。許可証だけでは生活できず、仕送りだけでは会社に休みを認めてもらえない。2枚そろって初めて育休が回ります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 期間は原則1歳まで保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。
  2. 産後パパ育休は別枠子の出生後8週間以内に最大4週間、2回に分けて取得できる出生時育児休業が、通常の育児休業とは別に用意されています(2022年10月から)。
  3. 2025年4月の改正子の看護等休暇の対象が小学校3年生修了までに広がり、入園式・卒園式なども取得理由に加わりました。残業免除の対象も小学校就学前までに拡大しました。
  4. 2025年10月の改正3歳から小学校就学前の子を育てる労働者のために、事業主は始業時刻の変更やテレワークなど複数の措置から2つ以上を選んで講じることが義務になりました。
03
数字

数字で見る

図育児休業の取得率の推移(単位:%)
  • 男性 令和5年度30.1%
  • 男性 令和6年度40.5%
  • 男性 令和7年度50.9%
  • 女性 令和7年度88.3%

出典:厚生労働省「雇用均等基本調査」(令和5年度・令和6年度・令和7年度)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図育児休業と出生時育児休業(産後パパ育休)の違い
比べる点育児休業出生時育児休業(産後パパ育休)
取れる時期子が1歳になるまで(延長で最長2歳)子の出生後8週間以内
長さ上の期間の範囲で最大4週間(28日)
分割2回まで2回まで(はじめにまとめて申出)
休業中の就業原則不可労使協定があれば、本人の同意の範囲で可能
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 給付金の申請先は会社ではなくハローワーク育児休業給付は雇用保険の給付なので、手続は事業主を通じてハローワークに行います。休業開始から6か月は賃金の67%、その後は50%が目安です。
  • 2025年4月からの「手取り10割相当」には条件がある雇用保険の出生後休業支援給付は、子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育休を取るなどの要件を満たすと、最大28日分、賃金の13%相当が上乗せされる仕組みです。
  • 有期雇用でも取れる契約社員やパートも、子が1歳6か月になるまでに契約が満了することが明らかでなければ育児休業を取得できます。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 2025年4月から、常時雇用する労働者が300人を超える企業に、男性の育休取得率の公表が義務づけられました(それまでは1,000人超)。
  • 男性の育休取得率は、令和5年度の30.1%から2年で20ポイント以上伸びました。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第5条育児休業の申出
第9条の2出生時育児休業の申出
第10条育児休業の申出・取得を理由とする不利益取扱いの禁止
第16条の2子の看護等休暇
第21条妊娠・出産等の申出をした労働者への個別の周知・意向確認
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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