POLAW · 暮らしの法律 · 仕事・家族
育休の 「権利」は 育介法、 育休中の 「お金」は 雇用保険法
「育休を
結論
育児・介護休業法は、
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図育児・介護休業法 (休む権利)を 中心に した 関係マップ
この記事
育児・介護休業法 (休む権利)
並んで働く
- 雇用保険法育児休業給付・出生後休業支援給付(お金)
- 男女雇用機会
均等法妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止 - 健康保険法・
厚生年金保険法育休中の社会保険料の免除
下位・細目
- 育児・
介護休業法 施行規則 (省令)申出の方法・期限など - 指針
(告示)事業主が講ずべき措置の具体例
たとえば
育介法は
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要点
3分で わかる要点
- 期間は
原則1歳まで保育所に 入れないなどの 事情が あれば 1歳6か月、 さらに 2歳まで 延長できます。 - 産後パパ育休は別枠子の
出生後8週間以内に 最大4週間、 2回に 分けて 取得できる 出生時育児休業が、 通常の 育児休業とは 別に 用意されています (2022年 10月 から)。 - 2025年4月
の改正子の 看護等休暇の 対象が 小学校 3年生修了 までに 広がり、 入園式・卒園式なども 取得理由に 加わりました。 残業免除の 対象も 小学校就学前までに 拡大しました。 - 2025年10月
の改正3歳から 小学校就学前の 子を 育てる 労働者の ために、 事業主は 始業時刻の 変更や テレワークなど 複数の 措置から 2つ以上を 選んで 講じる ことが 義務に なりました。
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数字
数字で見る
図育児休業の 取得率の推移(単位:%)
出典:厚生労働省「雇用均等基本調査」(令和5年度・令和6年度・令和7年度)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図育児休業と 出生時育児休業 (産後パパ 育休)の違い
| 比べる点 | 育児休業 | 出生時育児休業 |
|---|---|---|
| 取れる時期 | 子が | 子の |
| 長さ | 上の | 最大4週間 |
| 分割 | 2回まで | 2回まで |
| 休業中の就業 | 原則不可 | 労使協定が |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 給付金の
申請先は 会社ではなく ハローワーク育児休業給付は 雇用保険の 給付なので、 手続は 事業主を 通じて ハローワークに 行います。 休業開始から 6か月は 賃金の 67%、 その後は 50%が 目安です。 - 2025年4月
からの 「手取り10割相当」には 条件がある雇用保険の 出生後休業支援給付 は、 子の 出生直後の 一定期間に 両親ともに 14日以上の 育休を 取るなどの 要件を 満たすと、 最大28日分、 賃金の 13%相当が 上乗せされる 仕組みです。 - 有期雇用でも
取れる契約社員や パートも、 子が 1歳6か月に なるまでに 契約が 満了する ことが 明らかでなければ 育児休業を 取得できます。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 2025年4月から、
常時雇用する 労働者が 300人を 超える 企業に、 男性の 育休取得率の 公表が 義務づけられました (それまでは 1,000人超)。 - 男性の
育休取得率は、 令和5年度の 30.1%から 2年で 20ポイント以上 伸びました。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治少子化対策の
柱と して、 男性の 育休取得の 目標が 政府の 計画に 掲げられ、 法改正と 給付の 上乗せが 続いています。 - 企業取得率の
公表義務は、 就職先選びで 比べられる 指標に なり、 企業の 採用 広報にも 影響しています。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

