POLAW · 暮らしの法律 · 仕事・職場環境
パワハラは 労働施策総合 推進法、 セクハラは 均等法
「ハラスメント
結論
職場の
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図職場の ハラスメント防止を 中心に した 関係マップ
この記事
職場の ハラスメント防止
並んで働く
- 労働施策総合
推進法 30条の2パワハラ防止措置 - 男女雇用機会
均等法 11条・ 11条の3セクハラ・妊娠出産等ハラスメント - 育児・
介護休業法 25条育休等に関するハラスメント - 民法709条・刑法加害者個人の責任(損害賠償・暴行罪・名誉毀損罪など)は別ルートで
下位・細目
- パワハラ指針
(厚生労働省告示)3要素と6類型、講ずべき措置の具体例
たとえば
法律は
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要点
3分で わかる要点
- パワハラの
3要素優越的な 関係を 背景とした 言動であって、 業務上必要かつ 相当な 範囲を 超えた もので、 労働者の 就業環境が 害される もの。 3つ すべてを 満たすものが 職場の パワハラです。 - 代表的な
6類型身体的な 攻撃、 精神的な 攻撃、 人間関係からの 切り離し、 過大な 要求、 過小な 要求、 個の 侵害。 厚生労働省の 指針が 例を 示しています。 - 会社が
すべきこと方 針の 明確化と 周知、 相談窓口の 設置、 事後の 迅速・適切な 対応、 相談者の プライバシー保護と、 相談を 理由と する 不利益取扱いの 禁止です。 - カスハラ対策も
義務に2025年の 改正 (令和 7年法律第 63号)に より、 2026年 10月 1日 から、 顧客などからの 著しい 迷惑行為 (カスタマーハラスメント)を 防止する ための 雇用管理上の 措置も 事業主の 義務に なりました。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図パワハラと セクハラの違い
| 比べる点 | パワハラ | セクハラ |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 労働施策総合推進法 | 男女雇用機会 |
| 加害者に | 上司に | 上司・同僚・取引先・顧客など |
| 被害者 | 労働者 | 労働者 |
| 会社の | 防止措置 | 防止措置 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「法律に罰則がないから
大丈夫」ではない措置義務違反 その ものに 罰金は ありませんが、 勧告に 従わない 企業名の 公表が あり得ます。 さらに 会社は、 民法上の 使用者責任や 安全配慮義務違反で 損害賠償を 請求される ことがあります。 - 必要な
指導は パワハラではない業務上必要かつ 相当な 範囲で 行われる 適正な 業務指示や 指導は、 パワハラに 当たりません。 線引きは 言動の 目的・ 態様・ 頻度などで 判断されます。 - 相談した
ことを 理由に 不利益はNG相談した こと、 事実確認に 協力した ことを 理由と する 解雇などの 不利益取扱いは、 法律で 禁止されています。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 「パワハラ防止法」は
通称で、 正式名称は 「労働施策の 総合的な 推進並びに 労働者の 雇用の 安定及び職業生活の 充実等に 関する 法律」。 2019年の 改正で パワハラの 規定が 加わりました。 - セクハラは
男性が 被害者の 場合や、 同性間の 言動も 対象に なります。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業中
小企業も 2022年4月から 措置義務の 対象に なり、 外部の 相談窓口サービスを 利用する 企業も 増えています。 - 政治国会での
法改正の 議論では、 加害者を 直接罰する 「禁止規定」を 置くかどうかが 繰り返し争点に なってきました。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 労働施策総合 | 職場に |
| 労働施策総合 | 厚生労働大臣の |
| 男女雇用機会 | 職場に |
| 男女雇用機会 | 職場に |
次に読む
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出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「労働施策の総合的な 推進並びに 労働者の 雇用の 安定及び 職業生活の 充実等に 関する 法律」 (昭和41年 法律第132号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「雇用の分野における 男女の 均等な 機会 及び待遇の 確保等に 関する 法律」 (昭和47年 法律第113号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

