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POLAW · 暮らしの法律 · 歳費法

国会議員の歳費と手当 ― 金額は法律に書かれている

国会議員の給料は誰がどう決めているのでしょう。答えは国会自身がつくる法律です。月額いくらか、手当はどこまで公開されるのかを、条文の数字で確かめます。

結論

憲法49条は、両議院の議員は法律の定めるところにより国庫から相当額の歳費を受けると定めています。これを受けた歳費法は、歳費月額を議長217万円、副議長158万4千円、議員129万4千円とし(1条)、国政に関する調査研究・広報・国民との交流・滞在等の議員活動のため、調査研究広報滞在費として月額100万円を支給すると定めています(9条)。調査研究広報滞在費については、支出の報告書と領収書等の写しの提出・公開、使い残しの返還が定められています(9条3項〜5項)。6月1日と12月1日に在職する議員には期末手当が支給されます(11条の2)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図歳費法(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法49条議員は法律の定めにより相当額の歳費を受ける
この記事
歳費法(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)
並んで働く
  • 国会法35条一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費
  • 政治資金規正法政治団体のお金は別の公開ルール
下位・細目
  • 両議院の議長の協議報告書や公開の方法の細目
たとえば

国会議員の給与明細は「自分たちで書いて、自分たちで承認する」形です。だからこそ金額は法律に書かれて誰でも見られるようにし、手当の使い道は領収書つきで公開する、という歯止めが設けられています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 歳費は月129万4千円議員の歳費月額は129万4千円、議長は217万円、副議長は158万4千円と法律に書かれています(1条)。
  2. 調査研究広報滞在費は月100万円かつての「文書通信交通滞在費」は2022年に名称と目的が改められ、調査研究広報滞在費になりました。
  3. 使途の公開と返還毎年、支出の報告書と領収書等の写しを議長に提出し公開します。使い残しは返還します(9条3項〜5項)。
  4. 期末手当もある6月1日と12月1日に在職していると期末手当が支給されます(11条の2)。
03
数字

数字で見る

図国会議員の歳費月額と調査研究広報滞在費(法律上の月額)(単位:万円)
  • 議長の歳費217万円
  • 副議長の歳費158万4千円
  • 議員の歳費129万4千円
  • 調査研究広報滞在費100万円

歳費法1条・9条による。期末手当・旅費などは含みません。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図歳費と調査研究広報滞在費の違い
比べる点歳費調査研究広報滞在費
性格議員の報酬(給与にあたる)調査研究・広報・滞在などの議員活動の経費
月額129万4千円(議員)100万円
税金課税される租税その他の公課を課さない(9条2項)
使途の公開なし報告書と領収書等の写しを公開、残額は返還
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「月100万円」は給料ではない調査研究広報滞在費は議員活動の経費として支給されるもので、歳費とは別です。非課税である一方、使途の報告と公開が求められます。
  • 政党交付金や政治資金とは別の財布政党交付金は政党に、政治資金は政治団体に入るお金で、議員個人に支給される歳費・手当とはルールが異なります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 国会法35条は、議員の歳費を一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない額としています。
  • 旧「文書通信交通滞在費」は、月の途中で就任・退職しても1か月分が支給される点が批判され、2022年の改正で日割り支給に改められました。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
歳費法第1条歳費月額(議長217万円・副議長158万4千円・議員129万4千円)
歳費法第9条調査研究広報滞在費(月額100万円)と報告・公開・返還
歳費法第11条の2期末手当
憲法第49条議員の歳費は法律で定める
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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