POLAW · 暮らしの法律 · 政党助成法・ 政治資金規正法
法律上の 「政党」の 条件 ― 議員5人以上、 または 議員1人以上と 得票率2%以上
ニュースで
結論
政党助成法上の
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図政党助成法2条 (政党の定義)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法21条結社の自由。政党は憲法に明文の規定がない
この記事
政党助成法2条 (政党の定義)
並んで働く
- 政治資金規正法
3条2項同じ「議員5人・得票2%」の政党の定義 - 公職選挙法比例代表の名簿を出せる政党等の要件
下位・細目
- 政党交付金の
交付を 受ける 政党等に 対する 法人格の 付与に 関する法律交付を受けるには法人格が必要
たとえば
法律上の
02
要点
3分で わかる要点
- 要件は
2つの どちらか①国会議員5人以上、 ②国会議員1人以上 かつ直近の 国政選挙で 得票率2%以上。 どちらかを 満たせば 政党です。 - 基準日は
1月1日その年の 交付金は、 1月1日現在の 所属議員数などで 決まります。 届出は 基準日の 翌日から 15日以内です。 - 配分は
議員数割と 得票数割で 半分ずつ総額の 2分の 1を 所属議員数に 応じて、 2分の 1を 得票数に 応じて 配ります。 - 使い残しは
返還の対象その年の 交付金から 支出と 基金への 積立てを 差し引いた 残額は、 返還を 命じられる ことがあります。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図政党助成法上の 政党と それ以外の 政治団体の違い
| 比べる点 | 政党助成法上の政党 | それ以外の |
|---|---|---|
| 要件 | 議員5人以上、 | 届出を |
| 政党交付金 | 法人格を | 受けられない |
| 企業・団体献金 | 受けられる | 受けられない |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 得票率2%の
基準に なる 選挙は 決まっている直近の 衆議院総選挙 (小選挙区か 比例代表)、 または 直近と その前の 参議院通常選挙 (比例代表か 選挙区)の どれかで 2%以上が 必要です。 地方 選挙の 得票は 数えません。 - 交付金を
受けない 政党もある要件を 満たしても、 届出を しなければ 交付金は 受けません。 交付金の 受け取りを 辞退している 政党も あります。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 交付額が
1月1日の 所属議員で 決まる ため、 新党の 結成や 合流が 年末に 集中しやすいと いわれます。 - 日本国憲法には
「政党」と いう 言葉が 出てきません。 政党の 定義は 政党助成法や 政治資金規正法、 公職選挙法などの 法律に 置かれています。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治選挙で
得票率2%を 下回り所属議員も 5人未満に なると、 政党要件を 失い、 交付金や 比例代表での 扱いが 変わります。 - 暮らし政党交付金の
総額は 人口 1人 あた り250円を 基準に 決まり、 税金が 財源です。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

