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POLAW · 暮らしの法律 · 政党助成法・政治資金規正法

法律上の「政党」の条件 ― 議員5人以上、または議員1人以上と得票率2%以上

ニュースでよく聞く「政党要件を満たす・失う」。何人の議員と何%の票があれば法律上の政党になるのか、そしてなぜ年末に新党の動きが集中するのかを、条文で確かめます。

結論

政党助成法上の「政党」は、所属する国会議員が5人以上の政治団体、または国会議員が1人以上いて、直近の衆議院総選挙(小選挙区・比例代表)か、直近とその前の参議院通常選挙(比例代表・選挙区)のいずれかで得票率が2%以上の政治団体です(2条)。政党交付金を受けるには、その年の1月1日(基準日)現在の所属議員などを、基準日の翌日から15日以内に総務大臣へ届け出ます(5条)。交付金の総額は人口×250円を基準に予算で定め、半分ずつを議員数割と得票数割で配分します(7条)。使い残した交付金は、基金に積み立てた分などを除き、返還を命じられることがあります(33条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図政党助成法2条(政党の定義)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条結社の自由。政党は憲法に明文の規定がない
この記事
政党助成法2条(政党の定義)
並んで働く
  • 政治資金規正法3条2項同じ「議員5人・得票2%」の政党の定義
  • 公職選挙法比例代表の名簿を出せる政党等の要件
下位・細目
  • 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律交付を受けるには法人格が必要
たとえば

法律上の政党は、メンバー5人以上の「公式クラブ」か、メンバー1人でも全国大会で2%以上の得点を取った「実績クラブ」のどちらか。部費(交付金)の配分は、毎年1月1日の部員名簿で決まります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 要件は2つのどちらか①国会議員5人以上、②国会議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上。どちらかを満たせば政党です。
  2. 基準日は1月1日その年の交付金は、1月1日現在の所属議員数などで決まります。届出は基準日の翌日から15日以内です。
  3. 配分は議員数割と得票数割で半分ずつ総額の2分の1を所属議員数に応じて、2分の1を得票数に応じて配ります。
  4. 使い残しは返還の対象その年の交付金から支出と基金への積立てを差し引いた残額は、返還を命じられることがあります。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図政党助成法上の政党とそれ以外の政治団体の違い
比べる点政党助成法上の政党それ以外の政治団体
要件議員5人以上、または議員1人以上+得票率2%以上届出をした政治団体なら規模は問わない
政党交付金法人格を得て届け出れば受けられる受けられない
企業・団体献金受けられる(政党として)受けられない(政治資金団体を除く)
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 得票率2%の基準になる選挙は決まっている直近の衆議院総選挙(小選挙区か比例代表)、または直近とその前の参議院通常選挙(比例代表か選挙区)のどれかで2%以上が必要です。地方選挙の得票は数えません。
  • 交付金を受けない政党もある要件を満たしても、届出をしなければ交付金は受けません。交付金の受け取りを辞退している政党もあります。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 交付額が1月1日の所属議員で決まるため、新党の結成や合流が年末に集中しやすいといわれます。
  • 日本国憲法には「政党」という言葉が出てきません。政党の定義は政党助成法や政治資金規正法、公職選挙法などの法律に置かれています。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
政党助成法第2条政党の定義(議員5人以上、または議員1人以上+得票率2%以上)
政党助成法第5条1月1日(基準日)現在の事項を15日以内に届出
政党助成法第7条総額は人口×250円を基準に予算で定め、議員数割と得票数割に半分ずつ
政党助成法第33条交付決定の取消し・返還命令(残額の返還を含む)
政治資金規正法第3条第2項政治資金規正法上の政党の定義
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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