manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
POLAW · 暮らしの法律 · 政治資金規正法

企業・団体献金 ― 受け取れる相手は政党と政治資金団体に限られる

「企業献金は禁止されている」と思われがちですが、正確には「受け取れる相手が限られている」です。誰に・いくらまで・どの会社なら寄附できるのかを整理します。

結論

会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党と政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄附をしてはなりません(政治資金規正法21条1項)。政治家個人の資金管理団体や後援会には寄附できません。政党・政治資金団体への寄附の年間総額は、会社なら資本金の額に応じて750万円から3,000万円、資本金100億円以上の会社などは加算されて最大1億円が上限です(21条の3)。外国人・外国法人や、外国人等が株式の過半を持つ会社からの寄附は原則として受けられません(22条の5。日本法人で5年以上上場している会社などの例外あり)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図政治資金規正法21条(会社等の寄附の制限)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 八幡製鉄事件 最高裁判決(1970年)会社にも政治資金の寄附の自由があるとした判例
この記事
政治資金規正法21条(会社等の寄附の制限)
並んで働く
  • 21条の3寄附の総額の上限
  • 22条の5外国人・外国法人等からの寄附の禁止
下位・細目
  • 政治資金規正法施行令資本金や組合員数の計算方法
たとえば

企業献金のルールは「会社の応援は党本部の窓口でだけ受け付けます」という仕組みです。個々の政治家の事務所に直接届けるのは禁止。ただし党の支部も「党」の窓口に数えられる点がよく議論になります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 相手は政党と政治資金団体だけ政治家個人や、その資金管理団体・後援会への企業・団体献金は禁止です(21条)。
  2. 上限は資本金で決まる資本金10億円未満は年750万円、10億〜50億円未満は1,500万円、50億円以上は3,000万円。100億円以上などは加算され最大1億円です。
  3. 外資系の制限外国人や外国法人、外国人等が発行済株式の過半を持つ会社からの寄附は原則禁止です。ただし5年以上上場している日本法人などは例外です(22条の5)。
03
数字

数字で見る

図会社が政党・政治資金団体にできる寄附の年間上限(資本金別)(単位:万円)
  • 資本金10億円未満750万円
  • 10億〜50億円未満1,500万円
  • 50億円以上3,000万円
  • 加算後の最大1億円

政治資金規正法21条の3第1項2号・第2項による。資本金100億円以上の会社は50億円ごとに加算され、加算の合計は7,000万円まで(上限1億円)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図企業・団体献金と個人献金の違い
比べる点企業・団体献金個人献金
受け取れる相手政党・政治資金団体のみ政党・政治団体(政治家個人の政治活動への金銭の寄附は、選挙運動に関するものを除き不可)
年間の総額の上限資本金等に応じ750万円〜1億円政党等へ2,000万円、その他の政治団体等へ1,000万円
公開年5万円超で名称などを公開年5万円超で氏名・住所・職業を公開
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 政党支部も「政党」にあたる市区町村や選挙区単位で設けられた政党支部は政党として扱われるため、企業献金を受け取れます。議員が支部長を務める支部への献金が「抜け道」と批判されることがあります。
  • 勧誘・要求も禁止政党・政治資金団体以外への企業献金を勧誘したり要求したりすることも禁止されています(21条3項)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 会社による政治献金については、1970年の八幡製鉄事件最高裁大法廷判決が、会社にも政治的行為をなす自由があり、政治資金の寄附もその一環であると述べています。
  • 政治家個人の政治活動に関する金銭等による寄附は、企業に限らず誰からも禁止です(21条の2。選挙運動に関するものと、政治団体に対するものは除く)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第21条会社等の寄附の制限(政党・政治資金団体以外へは不可)
第21条の2公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止
第21条の3寄附の総額の制限(個人2,000万円、会社は資本金別)
第22条の5外国人・外国法人等からの寄附の受領禁止
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。