POLAW · 暮らしの法律 · 政治資金規正法
企業・団体献金 ― 受け取れる 相手は 政党と 政治資金団体に 限られる
「企業献金は
結論
会社、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図政治資金規正法 21条 (会社等の寄附の制限)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 八幡製鉄事件
最高裁判決 (1970年)会社にも政治資金の寄附の自由があるとした判例
この記事
政治資金規正法 21条 (会社等の寄附の制限)
並んで働く
- 21条の3寄附の総額の上限
- 22条の5外国人・外国法人等からの寄附の禁止
下位・細目
- 政治資金規正法
施行令資本金や組合員数の計算方法
たとえば
企業献金の
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要点
3分で わかる要点
- 相手は
政党と 政治資金団体だけ政治家個人や、 その 資金管理団体・ 後援会への 企業・団体献金は 禁止です (21条)。 - 上限は
資本金で 決まる資本金10億円未満は 年750万円、 10億〜50億円未満は 1,500万円、 50億円以上は 3,000万円。 100億円以上 などは 加算され 最大1億円です。 - 外資系の制限外国人や
外国法人、 外国人等が 発行済株式の 過半を 持つ会社からの 寄附は 原則禁止です。 ただし 5年以上 上場している 日本法人などは 例外です (22条の 5)。
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数字
数字で見る
図会社が 政党・ 政治資金団体に できる 寄附の 年間上限 (資本金別)(単位:万円)
政治資金規正法21条の3第1項2号・第2項による。資本金100億円以上の会社は50億円ごとに加算され、加算の合計は7,000万円まで(上限1億円)。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図企業・団体献金と 個人献金の違い
| 比べる点 | 企業・団体献金 | 個人献金 |
|---|---|---|
| 受け取れる相手 | 政党・政治資金団体のみ | 政党・政治団体 |
| 年間の | 資本金等に | 政党等へ |
| 公開 | 年5万円超で | 年5万円超で |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 政党支部も
「政党」に あたる市区町村や 選挙区単位で 設けられた 政党支部は 政党と して 扱われる ため、 企業献金を 受け取れます。 議員が 支部長を 務める 支部への 献金が 「抜け道」と 批判される ことがあります。 - 勧誘・要求も禁止政党・
政治資金団体以外への 企業献金を 勧誘したり 要求したりする ことも 禁止されています (21条3項)。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 会社に
よる 政治献金に ついては、 1970年の 八幡 製鉄 事件 最高 裁大 法廷 判決 が、 会社にも 政治的行為を なす自由が あり、 政治資金の 寄附も その 一環であると 述べています。 - 政治家個人の
政治活動に 関する 金銭等に よる 寄附は、 企業に 限らず 誰からも 禁止です (21条の 2。 選挙運動に 関する ものと、 政治団体に 対する ものは 除く)。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治企業・団体献金を
禁止するか、 公開を 強化して 存続させるかは、 各党の 主張が 分かれ、 国会で 議論が 続いている テーマです。 - 企業上場企業の
政治献金は、 株主総会などで 説明を 求められる ことも あり、 方針を 公表している 企業も あります。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第21条 | 会社等の |
| 第21条の2 | 公職の |
| 第21条の3 | 寄附の |
| 第22条の5 | 外国人・ |
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

