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POLAW · 暮らしの法律 · 政治資金規正法

政治資金パーティー ― 1人150万円まで、20万円超は名前を公開

パーティー券は寄附ではなく「パーティーの対価」。だから寄附とは別の公開基準がありました。その基準が、裏金問題を受けた法改正で大きく下がります。

結論

政治資金パーティーは、対価を徴収して行われる催物で、収入から経費を引いた残額を政治活動に使うものです。1つのパーティーにつき同じ者から150万円を超えて対価を受け取ることはできません(政治資金規正法22条の8)。同じ者からの対価の支払が20万円を超える場合は、氏名・住所・職業・金額などを収支報告書に記載します(12条1項1号ト)。2024年の改正(令和6年法律第64号)により、この公開基準は、開催日と支払日がともに2027年1月1日以降のパーティーから「5万円超」に引き下げられ、2026年1月1日からは対価の支払は口座振込に限られています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図政治資金パーティー(政治資金規正法8条の2・22条の8など)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 12条収支報告書への記載(対価の支払者の公開)
この記事
政治資金パーティー(政治資金規正法8条の2・22条の8など)
並んで働く
  • 寄附のルール(21条〜22条)パーティー券は寄附ではなく対価として別扱い
下位・細目
  • 総務省令政治資金パーティーである旨の告知書面の文言
たとえば

パーティー券は「会費制の勉強会のチケット」という建前です。ただ、チケットを大量に買えば実質的には応援資金になるので、1人あたりの上限と、名前を公開する金額のラインが決められています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 1人150万円まで1つのパーティーで同じ者から受け取れる対価は150万円まで。払う側も150万円を超えて払えません(22条の8第1項・第3項)。
  2. 公開基準は20万円超→5万円超現行は20万円超。2027年1月1日以降に開催・支払されたものは5万円超で氏名などが公開されます(令和9年分の収支報告書から)。
  3. 1,000万円以上は特定パーティー対価の収入が1,000万円以上のパーティーは特定パーティーとして、報告書に個別に記載します。
  4. 支払は口座振込で2026年1月1日から、パーティーの対価の支払は預貯金口座への振込みに限られています。
03
数字

数字で見る

図パーティー券の購入者が公開される基準額(同じ者・1つのパーティー)(単位:万円)
  • 2026年まで20万円超
  • 2027年1月1日以降5万円超

政治資金規正法12条1項1号ト(現行)と、令和6年法律第64号による改正(開催日・支払日ともに2027年1月1日以降に適用)。茨城県選挙管理委員会「改正政治資金規正法等の概要」で確認。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図寄附とパーティー券(対価)の違い
比べる点寄附パーティー券(対価)
法律上の性格見返りのない資金提供パーティーへの参加の対価
公開の基準同じ者から年5万円超同じ者から1パーティー20万円超(2027年から5万円超)
企業が払えるか政党・政治資金団体以外へは不可対価として支払える
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 収入を報告書に載せないと不記載パーティー収入の一部を報告書に記載しないと、不記載として5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になります(25条)。
  • 「パーティーである旨」の告知が必要対価を受け取るときは、政治資金パーティーの対価である旨を事前に書面で告知しなければなりません(22条の8第2項)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 外国人・外国法人などによるパーティー券の購入も、開催日と支払日がともに2027年1月1日以降のパーティーから禁止されます。
  • パーティー券は寄附ではないため、会社も政治家個人の政治団体のパーティー券を購入できます。この扱いは企業・団体献金の議論とあわせて論点になっています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第8条の2政治資金パーティーの開催主体
第12条第1項第1号ト対価の支払が20万円を超える者の氏名等の記載(改正後は5万円超)
第22条の81パーティーにつき同じ者から150万円を超える対価の受領・支払の禁止、告知義務
第25条不記載・虚偽記入の罰則
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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