POLAW · 暮らしの法律 · 政治資金規正法
政治資金パーティー ― 1人150万円まで、 20万円超は 名前を公開
パーティー券は
結論
政治資金
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図政治資金パーティー (政治資金規正法 8条の 2・22条の 8など)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 12条収支報告書への記載(対価の支払者の公開)
この記事
政治資金パーティー (政治資金規正法 8条の 2・22条の 8など)
並んで働く
- 寄附の
ルール (21条〜 22条)パーティー券は寄附ではなく対価として別扱い
下位・細目
- 総務省令政治資金パーティーである旨の告知書面の文言
たとえば
パーティー券は
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要点
3分で わかる要点
- 1人150万円まで1つの
パーティーで 同じ 者から 受け取れる 対価は 150万円まで。 払う 側も 150万円を 超えて 払えません (22条の 8第1項・第3項)。 - 公開基準は
20万円超→5万円超現行は 20万円超。 2027年 1月 1日以降に 開催・ 支払された ものは 5万円超で 氏名などが 公開されます (令和9年分の 収支報告書から)。 - 1,000万円以上は
特定パーティー対価の 収入が 1,000万円以上の パーティーは 特定パーティーと して、 報告書に 個別に 記載します。 - 支払は
口座振込で2026年 1月 1日 から、 パーティーの 対価の 支払は 預貯金口座への 振込みに 限られています。
03
数字
数字で見る
図パーティー券の 購入者が 公開される 基準額 (同じ者・1つの パーティー)(単位:万円)
政治資金規正法12条1項1号ト(現行)と、令和6年法律第64号による改正(開催日・支払日ともに2027年1月1日以降に適用)。茨城県選挙管理委員会「改正政治資金規正法等の概要」で確認。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図寄附と パーティー券 (対価)の違い
| 比べる点 | 寄附 | パーティー券 |
|---|---|---|
| 法律上の性格 | 見返りの | パーティーへの |
| 公開の基準 | 同じ | 同じ |
| 企業が | 政党・ | 対価と |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 収入を
報告書に 載せないと 不記載パーティー収入の 一部を 報告書に 記載しないと、 不記載と して 5年以下の 拘禁刑又は 100万円以下の 罰金の 対象に なります (25条)。 - 「パーティーである旨」の
告知が必要対価を 受け取る ときは、 政治資金パーティーの 対価である 旨を 事前に 書面で 告知 しな けれ ばな りま せん (22条の 8第2項)。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 外国人・
外国法人などに よる パーティー券の 購入も、 開催日と 支払日がともに 2027年 1月 1日以降の パーティーから 禁止されます。 - パーティー券は
寄附ではないため、 会社も 政治家個人の 政治団体の パーティー券を 購入できます。 この 扱いは 企業・団体献金の 議論と あわせて 論点に なっています。
07
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治派閥の
パーティー収入の 不記載問題 (2023〜2024年) が、 2024年の 政治資金規正法改正の きっかけに なりました。 - 企業企業が
パーティー券を 購入する 場合、 2027年以降は 5万円超で 社名などが 公開される ことになります。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第8条の2 | 政治資金パーティーの |
| 第12条第1項第1号ト | 対価の |
| 第22条の8 | 1パーティーに |
| 第25条 | 不記載・虚偽記入の |
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号) 原文を見る
次に読む
09
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

