POLAW · 暮らしの法律 · 政治資金規正法
政治資金規正法 ― 政治の お金は 「禁止」より 「公開」で縛る
政治には
結論
政治資金規正法は、
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
政治団体には、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図政治資金規正法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法21条結社・政治活動の自由。規制は公開を中心に
この記事
政治資金規正法
並んで働く
- 政党助成法国から政党への交付金。使途報告は別の法律
- 公職選挙法選挙運動の収支と寄附の禁止
下位・細目
- 政治資金規正法
施行令・ 施行規則報告書の様式や項目 - 総務省・
都道府県選管報告書の受理と公表
たとえば
政治資金規正法は
02
要点
3分で わかる要点
- 毎年の
収支報告書12月31日現在の 1年分を、 翌年3月末まで (国政選挙の 期間に かかる 場合は 4月末まで)に、 総務大臣または 都道府県選管へ 提出します。 - 5万円超は
寄附者を公開同じ 人からの 年間合計が 5万円を 超える 寄附は、 氏名・住所・職業まで 報告書に 記載されます。 - 企業・団体献金は
政党と 政治資金団体だけ会社や 労働組合などの 団体は、 政党と 政治資金団体以外の 政治団体や 政治家個人に 寄附できません (21条)。 - 罰則は
5年以下の 拘禁刑不記載・虚偽記入は 5年以下の 拘禁刑又は 100万円以下の 罰金。 罰金でも 原則5年間、 選挙権と 被選挙権を 失います (28条)。
03
数字
数字で見る
図政党・ 政治資金団体への 寄附の 年間総額の 上限 (寄附する側ごと)(単位:万円)
政治資金規正法21条の3第1項・第2項による。会社は資本金の額で区分。資本金100億円以上の会社などは加算があり、上限は1億円です。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図政治資金規正法と 政党助成法の違い
| 比べる点 | 政治資金規正法 | 政党助成法 |
|---|---|---|
| 対象のお金 | 寄附・ | 国から |
| 報告 | 収支報告書 | 使途等報告書 |
| 主な規制 | 公開・寄附の | 交付の |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「政策活動費」は
廃止された政党から 議員個人に 渡して 使途を 明らかに しない 「渡切り」の 支出は、 2026年 1月 1日 から 禁止されました。 - 罰金でも
公民権停止不記載などで 罰金刑が 確定すると、 原則と して 5年間は 選挙権・被選挙権が なくなります (28条1項)。 裁判所が 情状で 短縮・ 不適用に する ことも できます。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 政治資金規正法は
1948年制定で、 公職選挙法 (1950年)より 古い 法律です。 - 個人が
同じ 政治団体 (政党・ 政治資金団体以外)に できる 寄附は 年150万円までです (22条2項)。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治派閥の
政治資金 パーティー 収入の 不記載問題を きっかけに、 2024年以降、 公開基準の 引き下げや 国会議員本人の 確認書制度などの 改正が 続きました。 - 企業企業献金の
上限は 資本金で 決まり、 受け取れるのは 政党と 政治資金団体 だけ です。 企業・団体献金の 扱いは 国会で 議論が 続いています。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第3条 | 政治団体・政党の |
| 第12条 | 収支報告書の |
| 第21条 | 会社等の |
| 第21条の3 | 政党・ |
| 第25条 | 不提出・ |
| 第28条 | 有罪と |
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

