POLAW · 暮らしの法律 · ネット・SNS
削除を 求める 窓口と、 投稿者を 特定する手続
SNSで
結論
情報流通
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図情報流通 プラットフォーム 対処法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法21条表現の自由と通信の秘密
この記事
情報流通 プラットフォーム 対処法
並んで働く
- 民法709条投稿者への損害賠償請求
- 刑法230条・
231条名誉毀損罪・侮辱罪 - 著作権法無断転載の削除の根拠になる権利
下位・細目
- 施行規則
(総務省令)大規模事業者の指定基準・期間などの細目
たとえば
プラットフォームは
02
要点
3分で わかる要点
- 名前が
変わって 中身も 増えた旧法の 「責任の 制限」と 「発信者情報の 開示」に、 大規模 プラットフォーム 事業者の 対応を 早く・透明に する 規律が 加わりました。 - 対象は
総務大臣が 指定する大手利用者数などが 一定の 規模を 超える サービスの 提供者が、 大規 模特 定電 気通 信役 務提 供者と して 指定され、 義務を 負います。 - 削除の
基準は 公表されるどんな 投稿を 削除するかの 基準を 事前に 定めて 公表し、 その 運用状況も 公表する ことが 求められます。 - 投稿者の
特定は 裁判所の 手続で2022年 10月 から、 発信者情報開示命令と いう 非訟手続が 使えるようになり、 1つの 手続で プラットフォームと 接続プロバイダの 両方に 開示を 求め やす くな りま した。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図削除の 申出と 発信者情報の 開示の違い
| 比べる点 | 削除の申出 | 発信者情報の開示 |
|---|---|---|
| 目的 | 投稿を | 投稿した |
| 相手 | プラットフォーム事業者 | プラットフォーム |
| 主な手段 | 事業者の | 裁判所への |
| その後 | 表示が | 投稿者に |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 法律が
削除を 命じるわけではない大規模事業者に 課されるのは、 申出に 対して 期間内に 判断し通知する ことなどの 手続の 義務です。 削除されるか どうかは、 事業者の 基準と 権利侵害の 有無で 決まります。 - 特定には
時間制限がある接続プロバイダの 通信記録 (ログ)の 保存期間には 限りが ある ため、 投稿者の 特定を 考えるなら 早めの 対応が 必要です。 - 侮辱罪は
厳罰化されている2022年7月の 刑法改正で、 侮辱罪の 法定刑が 「拘留又は 科料」から 「1年以下の 拘禁刑若しくは 30万円以下の 罰金又は 拘留若しくは 科料」に 引き上げられました。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 正式名称は
「特定電気通信に よる 情報の 流通に よって 発生する 権利侵害等への 対処に 関する 法律」。 略して 「情プラ法」とも 呼ばれます。 - 旧法の
時代は 略称 「プロ責法 (ぷろせきほう)」で 知られていました。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業大手SNSや
動画サイトは、 削除申出の 窓口や 削除基準、 運用状況の 公表を 日本向けに 整える 対応を 進めています。 - 政治SNSでの
誹謗中傷が 社会問題と なった ことを 受け、 侮辱罪の 厳罰化、 開示手続の 新設、 プラットフォーム 規律と 段階的に 制度が 整えられてきました。
07
条文
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

