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POLAW · 暮らしの法律 · ネット・SNS

削除を求める窓口と、投稿者を特定する手続

SNSで自分を中傷する投稿を見つけたら、やることは大きく2つ。投稿を消してもらうことと、書いた人を特定することです。それぞれを支える法律の仕組みを整理します。

結論

情報流通プラットフォーム対処法は、2024年の改正(令和6年法律第25号)で旧プロバイダ責任制限法の題名を改め、2025年4月1日に施行されました。プロバイダの損害賠償責任の制限と発信者情報の開示に加え、利用者の多い大規模プラットフォーム事業者に、削除申出の窓口の整備、一定期間内の判断と申出者への通知、削除基準の策定・公表などを義務づけています。削除するかどうかは、公表された基準に沿って事業者が判断します。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図情報流通プラットフォーム対処法を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条表現の自由と通信の秘密
この記事
情報流通プラットフォーム対処法
並んで働く
  • 民法709条投稿者への損害賠償請求
  • 刑法230条・231条名誉毀損罪・侮辱罪
  • 著作権法無断転載の削除の根拠になる権利
下位・細目
  • 施行規則(総務省令)大規模事業者の指定基準・期間などの細目
たとえば

プラットフォームは巨大なマンションの管理会社。住人(投稿者)の貼り紙(投稿)に苦情が来たら、大手の管理会社には「受付窓口を置き、決められた期間内に返事をする」ことが義務づけられました。貼り紙をはがすかどうかは、管理規約(削除基準)に沿って判断します。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 名前が変わって中身も増えた旧法の「責任の制限」と「発信者情報の開示」に、大規模プラットフォーム事業者の対応を早く・透明にする規律が加わりました。
  2. 対象は総務大臣が指定する大手利用者数などが一定の規模を超えるサービスの提供者が、大規模特定電気通信役務提供者として指定され、義務を負います。
  3. 削除の基準は公表されるどんな投稿を削除するかの基準を事前に定めて公表し、その運用状況も公表することが求められます。
  4. 投稿者の特定は裁判所の手続で2022年10月から、発信者情報開示命令という非訟手続が使えるようになり、1つの手続でプラットフォームと接続プロバイダの両方に開示を求めやすくなりました。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図削除の申出と発信者情報の開示の違い
比べる点削除の申出発信者情報の開示
目的投稿を消してもらう投稿した人の氏名・住所などを知る
相手プラットフォーム事業者プラットフォーム事業者と接続プロバイダ
主な手段事業者の窓口への申出(任意)、仮処分裁判所への発信者情報開示命令の申立て、訴訟
その後表示がなくなる投稿者に損害賠償請求や刑事告訴ができる
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 法律が削除を命じるわけではない大規模事業者に課されるのは、申出に対して期間内に判断し通知することなどの手続の義務です。削除されるかどうかは、事業者の基準と権利侵害の有無で決まります。
  • 特定には時間制限がある接続プロバイダの通信記録(ログ)の保存期間には限りがあるため、投稿者の特定を考えるなら早めの対応が必要です。
  • 侮辱罪は厳罰化されている2022年7月の刑法改正で、侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられました。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」。略して「情プラ法」とも呼ばれます。
  • 旧法の時代は略称「プロ責法(ぷろせきほう)」で知られていました。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
刑法 第230条名誉毀損(公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損)
刑法 第231条侮辱(事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱)
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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