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POLAW · 暮らしの法律 · ネット・セキュリティ

ログインしなくても、罪になる行為がある

パートナーのSNSにこっそりログインする、退職した会社のアカウントにまだ入れるからとログインする。どちらも不正アクセス禁止法違反になり得ます。処罰される行為の範囲を整理します。

結論

不正アクセス禁止法は、他人の識別符号(ID・パスワードなど)を無断で入力するなどしてアクセス制御のかかったコンピュータを利用する不正アクセス行為を禁止し、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています(3条・11条)。あわせて、他人の識別符号の不正取得(4条)、無断提供による助長(5条)、不正保管(6条)、フィッシングによる入力要求(7条)も禁止しています。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図不正アクセス禁止法を中心にした関係マップ
この記事
不正アクセス禁止法
並んで働く
  • 刑法168条の2などコンピュータ・ウイルスの作成・提供など
  • 刑法246条の2電子計算機使用詐欺(不正送金など)
  • 個人情報保護法漏えいした側の企業の報告義務
下位・細目
  • 毎年の発生状況の公表10条に基づき国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣が公表
たとえば

IDとパスワードは他人の家の合鍵です。勝手に開けて入れば侵入(不正アクセス)、合鍵をこっそり手に入れるのも、合鍵を別の人に配るのも、偽の鍵屋(フィッシングサイト)を開いて合鍵を集めるのも、それぞれ別の違反として罰せられます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 見るだけでもアウト他人のIDとパスワードでログインした時点で不正アクセス行為になります。情報を盗んだり書き換えたりしたかどうかは関係ありません。
  2. 教えるのも違反他人のIDやパスワードを、本人や管理者以外に正当な理由なく提供することは、不正アクセスを助長する行為として禁止されています(5条)。
  3. フィッシングサイトの開設も処罰管理者になりすまして識別符号の入力を求めるサイトを公開したり、メールを送ったりする行為も禁止されています(7条)。
  4. 家族・恋人でも例外はない相手が家族や恋人でも、本人の承諾なくそのアカウントにログインすれば対象になります。
03
数字

数字で見る

図不正アクセス行為の認知件数の推移(単位:件)
  • 令和元年2,960件
  • 令和2年2,806件
  • 令和3年1,516件
  • 令和4年2,200件
  • 令和5年6,312件

出典:国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣「不正アクセス行為の発生状況」(令和6年3月14日公表)。令和元年は平成31年1〜4月を含む。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図不正アクセス罪(3条・11条)と助長罪(5条・13条)の違い
比べる点不正アクセス罪(3条・11条)助長罪(5条・13条)
行為他人のIDなどで無断ログインする他人のIDなどを無断で第三者に教える
法定刑3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金30万円以下の罰金(相手が不正アクセスの目的を持つと知っていた場合はより重い)
自分のIDの場合自分のアカウントへのログインは対象外自分のIDを教えるのはこの罪の対象外(規約違反になることはある)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 退職後の元アカウントへのログイン退職して利用権限がなくなった後に、元の会社のシステムやSNSアカウントへログインすると、不正アクセスに当たるおそれがあります。
  • パスワードの「推測」も同じ誕生日などから推測したパスワードでログインした場合も、他人の識別符号を入力した不正アクセス行為です。
  • 不正送金は別の罪も重なる不正ログインして送金した場合、不正アクセス禁止法違反に加えて、刑法の電子計算機使用詐欺罪などに問われることがあります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 令和5年の認知件数6,312件のうち、不正アクセス後の行為で最も多かったのは「インターネットバンキングでの不正送金等」で5,598件でした。
  • 法律の10条で、国は毎年少なくとも1回、不正アクセスの発生状況を公表することになっています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条定義(アクセス管理者・識別符号・不正アクセス行為)
第3条不正アクセス行為の禁止
第4条他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止
第5条不正アクセス行為を助長する行為の禁止
第7条識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止(フィッシング)
第11条罰則(3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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