POLAW · 暮らしの法律 · 暮らし・ デジタル
名刺1枚から、 個人情報保護法は かかってくる
「うちは
結論
個人情報保護法は、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図個人情報保護法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法13条幸福追求権(プライバシー権の根拠とされる)
この記事
個人情報保護法
並んで働く
- マイナンバー法マイナンバーを含む個人情報の特別ルール
- 電気通信事業法通信の秘密・外部送信規律
下位・細目
- 施行令
(政令)要配慮個人情報の範囲など - 施行規則
(個人情報保護 委員会規則)漏えい報告の対象・期限 - ガイドライン実務の解釈と具体例
たとえば
個人情報は、
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要点
3分で わかる要点
- 件数の
要件はない2017年の 改正で、 扱う 個人情報が 5,000人分以下の 事業者を 対象外と する 規定が なくなり、 個人情報を 扱えば 規模を 問わず 対象に なりました。 - 1件でも
報告が 必要な場合要配慮個人情報、 クレジットカード 番号 など 財産的被害の おそれが ある 情報、 サイバー攻撃など 不正の 目的に よる 漏えい (おそれを 含む)は、 1件でも 報告対象です。 それ以外は 1,000人を 超える 場合が 対象です。 - 報告は
2段階速やかに 速報 (お おむ ね3〜5日以内)を 出し、 原則30日以内 (不正の 目的に よる ものは 60日以内)に 確報を 出します。 - Cookieなども
規制の 対象にそれ自体では 個人を 特定できない 閲覧履歴などの 個人関連情報も、 提供先で 個人データと して 取得される ことが 想定される 場合は、 本人の 同意の 確認が 必要です (31条)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図個人情報と 要配慮個人情報の違い
| 比べる点 | 個人情報 | 要配慮個人情報 |
|---|---|---|
| 例 | 氏名、 | 人種、 |
| 取得 | 利用目的を | 原則と |
| オプトアウトに | 届出などの | できない |
| 漏えいの報告 | 1,000人を | 1件でも |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 名刺や
防犯カメラの 映像も 個人情報特定の 個人を 識別できる 情報で あれば、 紙の 名刺も、 顔が 映った 防犯カメラの 映像も 個人情報です。 - グループ会社でも
「第三者」親会社や 子会社であっても 別の 法人は 第三者です。 共同利用などの 手続を 取らずに 顧客データを 渡すと、 第三者提供の 制限に 触れる おそれが あります。 - 罰金は
法人に 最大1億円個人情報保護委員会の 命令に 違反した 場合や、 個人情報 データベース 等を 不正な 利益を 図る 目的で 提供した 場合、 行為者に 加え法人にも 罰金が 科され、 法人の 上限は 1億円です (184条)。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 2023年4月から、
国の 行政機関・ 独立行政法人・地方 公共団体の ルールも この 法律に 一本化されました。 - 「個人情報保護法」は
通称で、 正式名称は 「個人情報の 保護に 関する 法律」です。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業漏えいが
発覚した 企業は、 委員会への 報告と 本人への 通知、 再発防止策の 公表まで、 法律に 沿った 対応を 短期間に 求められます。 - 政治法律は
3年ごとに 見直す規定が あり、 技術の 変化に 合わせて 改正が 重ねられています。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第2条 | 定義 |
| 第17条 | 利用目的の |
| 第26条 | 漏えい等の |
| 第27条 | 第三者提供の |
| 第31条 | 個人関連情報の |
| 第184条 | 両罰規定 |
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

