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名刺1枚から、個人情報保護法はかかってくる

「うちは小さい会社だから関係ない」は昔の話。いまは顧客名簿でも社員名簿でも、個人情報を扱えば原則として対象です。漏えいしたときに何をしなければいけないかを中心に整理します。

結論

個人情報保護法は、個人情報を事業に使う者(個人情報取扱事業者)に、利用目的の特定(17条)、本人の同意のない第三者提供の制限(27条)などを義務づける法律です。2022年4月施行の改正で、要配慮個人情報の漏えい、財産的被害が生じるおそれのある漏えい、不正の目的による漏えい、1,000人を超える漏えいなどが起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました(26条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図個人情報保護法を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法13条幸福追求権(プライバシー権の根拠とされる)
この記事
個人情報保護法
並んで働く
  • マイナンバー法マイナンバーを含む個人情報の特別ルール
  • 電気通信事業法通信の秘密・外部送信規律
下位・細目
  • 施行令(政令)要配慮個人情報の範囲など
  • 施行規則(個人情報保護委員会規則)漏えい報告の対象・期限
  • ガイドライン実務の解釈と具体例
たとえば

個人情報は、預かった「鍵束」のようなもの。何の鍵として預かったか(利用目的)を決め、勝手に他人へ渡さず(第三者提供の制限)、なくしたら管理人(個人情報保護委員会)と持ち主(本人)にすぐ知らせる。この3点が骨格です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 件数の要件はない2017年の改正で、扱う個人情報が5,000人分以下の事業者を対象外とする規定がなくなり、個人情報を扱えば規模を問わず対象になりました。
  2. 1件でも報告が必要な場合要配慮個人情報、クレジットカード番号など財産的被害のおそれがある情報、サイバー攻撃など不正の目的による漏えい(おそれを含む)は、1件でも報告対象です。それ以外は1,000人を超える場合が対象です。
  3. 報告は2段階速やかに速報(おおむね3〜5日以内)を出し、原則30日以内(不正の目的によるものは60日以内)に確報を出します。
  4. Cookieなども規制の対象にそれ自体では個人を特定できない閲覧履歴などの個人関連情報も、提供先で個人データとして取得されることが想定される場合は、本人の同意の確認が必要です(31条)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図個人情報と要配慮個人情報の違い
比べる点個人情報要配慮個人情報
例氏名、顔写真、メールアドレス(個人を特定できるもの)など人種、信条、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実など
取得利用目的を通知・公表すれば取得できる原則として本人の同意が必要
オプトアウトによる第三者提供届出などの手続をすれば可能な場合があるできない
漏えいの報告1,000人を超える場合など1件でも対象
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 名刺や防犯カメラの映像も個人情報特定の個人を識別できる情報であれば、紙の名刺も、顔が映った防犯カメラの映像も個人情報です。
  • グループ会社でも「第三者」親会社や子会社であっても別の法人は第三者です。共同利用などの手続を取らずに顧客データを渡すと、第三者提供の制限に触れるおそれがあります。
  • 罰金は法人に最大1億円個人情報保護委員会の命令に違反した場合や、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供した場合、行為者に加え法人にも罰金が科され、法人の上限は1億円です(184条)。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 2023年4月から、国の行政機関・独立行政法人・地方公共団体のルールもこの法律に一本化されました。
  • 「個人情報保護法」は通称で、正式名称は「個人情報の保護に関する法律」です。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条定義(個人情報・要配慮個人情報・個人関連情報など)
第17条利用目的の特定
第26条漏えい等の報告等
第27条第三者提供の制限
第31条個人関連情報の第三者提供の制限等
第184条両罰規定(法人への罰金)
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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