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POLAW · 暮らしの法律 · 暮らし・行政手続

マイナンバーは「使っていい場面」が法律に列挙されている

勤め先から「マイナンバーを出して」と言われるのは、源泉徴収や社会保険の手続に必要だから。逆に、法律で決められた目的以外で番号を求めたり使ったりすることは禁止されています。

結論

マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)は、住民票を持つ人に12桁の個人番号を付け、社会保障・税・災害対策など法律で定めた事務に限って利用を認める法律です(9条)。何人も、法律で認められた事務のために必要な場合を除いて他人に個人番号の提供を求めてはならず(15条)、提供・収集も制限されています(19条・20条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図マイナンバー法を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 個人情報保護法一般法。マイナンバー法はその特別法
この記事
マイナンバー法
並んで働く
  • 住民基本台帳法住民票に基づいて番号を付ける
  • 健康保険法などマイナンバーカードによる資格確認
下位・細目
  • 施行令(政令)・主務省令利用事務の細目・本人確認の方法
たとえば

マイナンバーは、役所の手続専用の「整理番号」。銀行の暗証番号のように何にでも使える鍵ではなく、使ってよい窓口(事務)のリストが法律に貼り出されている番号です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 番号は一生ほぼ変わらない12桁の個人番号は原則として生涯同じで、漏えいして不正に使われるおそれがある場合などに限って変更できます。
  2. 使える事務は法律で列挙社会保障・税・災害対策の分野を中心に、法律の別表などで利用できる事務が決められています。2023年の改正で、国家資格の手続などにも利用範囲が広がりました。
  3. 会社が集めるのは手続のため給与の源泉徴収票や社会保険の届出に従業員と扶養家族の番号を書くため、会社は番号を集めます。そのときは本人確認(16条)が必要です。
  4. 保険証は新規発行終了2024年12月2日で従来の健康保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードを保険証として使う仕組みが基本になりました。カードを持たない人には資格確認書が交付されます。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図マイナンバー(個人番号)とマイナンバーカードの違い
比べる点マイナンバー(個人番号)マイナンバーカード
中身12桁の番号顔写真付きのICカード
持つ人住民票のある全員に付番申請した人だけ(取得は任意)
主な使い道社会保障・税・災害対策の手続本人確認書類、健康保険証としての利用、各種オンライン手続
人に見せるとき法律で決められた事務以外では提供しない身分証として表面を見せるのは可(裏面の番号は控えさせない)
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 社員番号代わりに使うのは違法マイナンバーを社員名簿の管理番号にするなど、法律で認められた事務以外に利用することはできません。
  • 必要がなくなったら廃棄退職などで事務に必要がなくなり、法令で定める保存期間も過ぎた番号は、できるだけ速やかに廃棄または削除する必要があります。
  • カードのICチップに所得情報は入っていないICチップには税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。カードを落としても、そこから所得などがわかるわけではありません。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 番号の通知は2015年10月に始まり、2016年1月から利用が始まりました。
  • マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、一般の個人情報より厳しいルールがかかります。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条定義(個人番号・特定個人情報など)
第9条利用範囲
第15条提供の求めの制限
第16条本人確認の措置
第19条特定個人情報の提供の制限
第20条収集等の制限
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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