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POLAW · 暮らしの法律 · 相続税

相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人」

「うちは普通の家だから相続税なんて関係ない」。都市部に家が1軒あると、この思い込みが外れることがあります。2015年の改正で基礎控除が4割小さくなったからです。相続税法の計算の流れと、誤りやすい点を押さえます。

結論

相続税は、亡くなった人から相続や遺贈で財産を取得した人にかかる国税です。遺産の総額から基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引いた額に対して、法定相続分で分けたと仮定して10%〜55%の税率で総額を計算し、実際の取得割合で各人に割り振ります。配偶者は、取得した財産が1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額までなら税額がかかりません。申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図相続税法(相続税と贈与税)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法(相続編)誰が相続人か・法定相続分を決める
この記事
相続税法(相続税と贈与税)
並んで働く
  • 租税特別措置法小規模宅地等の特例(宅地の評価を最大80%減)
  • 財産評価基本通達土地は路線価など、財産の評価方法(国税庁の通達)
下位・細目
  • 相続税法施行令・施行規則申告の細目
たとえば

相続税の計算は、いったん全員で「法定相続分どおりに分けたことにして」税額の合計を出し、そのあと実際にもらった量に応じて会計を割り勘する、という二段構えです。分け方を工夫しても合計額があまり変わらないのはこのためです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人相続人が配偶者と子2人なら3,000万円+1,800万円=4,800万円。遺産がこれ以下なら原則として申告も不要です。
  2. 税率は10%〜55%の8段階法定相続分に応じた取得金額ごとに、1,000万円以下10%から6億円超55%まで。
  3. 配偶者は1億6,000万円まで実質非課税配偶者の税額軽減で、取得額が1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額までは税額がかかりません。ただし申告が条件です。
  4. 期限は10か月相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びません。
03
数字

数字で見る

図相続税の税率(法定相続分に応じた取得金額ごと)(単位:%)
  • 〜1,000万円10%
  • 〜3,000万円15%
  • 〜5,000万円20%
  • 〜1億円30%
  • 〜2億円40%
  • 〜3億円45%
  • 〜6億円50%
  • 6億円超55%

国税庁タックスアンサー No.4155「相続税の税率」による。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図2014年12月までの相続と2015年1月以後の相続の違い
比べる点2014年12月までの相続2015年1月以後の相続
定額部分5,000万円3,000万円
法定相続人1人あたり1,000万円600万円
相続人3人の場合8,000万円4,800万円
最高税率50%(3億円超)55%(6億円超)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 特例は申告しないと使えない配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合でも、相続税の申告書の提出が必要です。
  • 生命保険金も相続税の対象亡くなった人が保険料を払っていた死亡保険金は「みなし相続財産」です。ただし「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
  • 亡くなる前7年以内の贈与は足し戻される2024年1月1日以後の贈与から、相続などで財産を取得した人が亡くなる前7年以内(従来は3年以内)に受けた贈与は相続財産に加算されます(延長された4年分は合計100万円まで控除)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 2015年の基礎控除の縮小で、亡くなった人のうち相続税の課税対象となった割合は、2014年の約4%から2015年には約8%に増えました(国税庁の統計)。
  • 土地の評価に使う「路線価」は、国税庁が毎年7月1日に公表します。道路ごとに1㎡あたりの価額が付いています。
  • 相続税の申告は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署に、相続人がまとめて1通で提出できます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
相続税法11条の2相続税の課税価格
相続税法15条遺産にかかる基礎控除
相続税法16条相続税の総額(税率)
相続税法19条の2配偶者に対する相続税額の軽減
相続税法27条相続税の申告書(10か月以内)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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