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POLAW · 暮らしの法律 · 贈与税

贈与税の「110万円」は租税特別措置法の数字

「毎年110万円までなら贈与税はかからない」。広く知られたこのルール、実は相続税法を開いても110万円とは書いてありません。贈与税の仕組みと、2024年に大きく変わった生前贈与のルールを整理します。

結論

贈与税は、個人から財産をもらった人にかかる国税で、相続税法に定められています。1年間(1月1日〜12月31日)にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた額に、10%〜55%の税率がかかります(暦年課税)。110万円は、相続税法の60万円を租税特別措置法が上乗せしたものです。60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与では、累計2,500万円まで贈与時に課税せず相続時に精算する相続時精算課税も選べ、2024年1月1日以後は年110万円の基礎控除も設けられました。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図贈与税(相続税法の中の税)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法549条贈与=あげる・もらうの合意で成立する契約
この記事
贈与税(相続税法の中の税)
並んで働く
  • 租税特別措置法70条の2の4基礎控除を110万円に上乗せ
  • 租税特別措置法70条の2・70条の2の5ほか住宅取得資金・教育資金などの非課税特例
下位・細目
  • 相続税法施行令・施行規則申告の細目
たとえば

贈与税は相続税の「見張り番」です。生きているうちに全部配ってしまえば相続税がかからない、という抜け道をふさぐために、相続税より高めの税率で待ち構えています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. もらった人が払う贈与税を納めるのは、あげた人ではなく財産をもらった人です。翌年2月1日から3月15日までに申告・納税します。
  2. 110万円は1年間・もらう人ごと基礎控除は、もらう人1人あたり1年間で110万円。複数の人からもらった場合は合計で判定します。
  3. 直系尊属からは特例税率父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与は、一般より低い特例税率になります。
  4. 相続時精算課税は「後払い」累計2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、相続のときに贈与財産を足し戻して相続税を計算します。一度選ぶと暦年課税には戻れません。
03
数字

数字で見る

図贈与税の税率(基礎控除後の課税価格ごと・一般税率)(単位:%)
  • 〜200万円10%
  • 〜300万円15%
  • 〜400万円20%
  • 〜600万円30%
  • 〜1,000万円40%
  • 〜1,500万円45%
  • 〜3,000万円50%
  • 3,000万円超55%

国税庁タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」による。父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与は特例税率(同じく10%〜55%だが区分が広い)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図暦年課税と相続時精算課税の違い
比べる点暦年課税相続時精算課税
毎年の非課税枠110万円(基礎控除)110万円(2024年から)+累計2,500万円の特別控除
2,500万円を超えた分―一律20%
相続のとき亡くなる前7年以内の贈与を足し戻す(2024年以後の贈与から、3年→7年へ段階的に延長)年110万円を除く全額を足し戻す(評価は贈与時の価額)
選び直し―一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 親名義の口座に子の分を積み立てても贈与ではない子どもの名義で通帳を作っても、親が通帳や印鑑を管理して子が自由に使えない場合は、名義預金として親の財産とみなされ、相続税の対象になることがあります。
  • 「毎年110万円」でも最初に決めていれば一括の贈与最初から総額を決めて分割で渡す約束をすると、約束した年に総額を贈与したとみなされるおそれがあります。
  • 夫婦間でも贈与税はかかる生活費や教育費として必要な都度渡すお金は非課税ですが、貯金や投資に回すための贈与は課税の対象です。婚姻期間20年以上の夫婦の居住用不動産の贈与には2,000万円の配偶者控除があります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 相続税法の本則の基礎控除は60万円です。2001年から租税特別措置法の特例で110万円に上乗せされています。
  • 生活費や教育費をそのつど直接払ってあげる分は、金額にかかわらず贈与税がかかりません(相続税法21条の3)。
  • 贈与は口約束でも成立しますが、書面によらない贈与は、まだ渡していない部分は各当事者が解除できます(民法550条)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
相続税法21条の2贈与税の課税価格(1年間の合計)
相続税法21条の5基礎控除60万円(本則)
租税特別措置法70条の2の4基礎控除の特例(110万円)
相続税法21条の9以下相続時精算課税
相続税法21条の6夫婦間の居住用不動産の配偶者控除(2,000万円)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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