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POLAW · 暮らしの法律 · 税の特例

税の「例外」をまとめた法律、租税特別措置法

住宅ローン控除、NISA、贈与税の110万円――。誰もが知る税のルールの多くは、所得税法や相続税法の本体ではなく、租税特別措置法という別の法律に書かれています。税の世界の「例外集」の読み方を押さえます。

結論

租税特別措置法は、1957年(昭和32年)に制定された、国税の本則(所得税法・法人税法・相続税法・消費税法など)に対する特例をまとめた法律です。政策目的のために税を軽くする措置(住宅ローン控除、NISA、中小法人の軽減税率など)と、重くする措置(交際費の損金不算入など)の両方があり、多くは適用期限が付いていて、毎年の税制改正で延長・廃止・新設が判断されます。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図租税特別措置法(特例の集合体)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法84条特例も法律で定める必要がある
この記事
租税特別措置法(特例の集合体)
並んで働く
  • 所得税の特例住宅ローン控除(41条)・NISA(37条の14)など
  • 法人税の特例中小法人の15%(42条の3の2)・交際費(61条の4)
  • 相続税・贈与税の特例贈与税の110万円(70条の2の4)・小規模宅地等(69条の4)
  • 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律特例の利用状況を国会に報告
下位・細目
  • 租税特別措置法施行令・施行規則適用要件の細目
たとえば

本則の税法が「定価表」なら、租税特別措置法は「期間限定のクーポン集」です。クーポンには有効期限があり、毎年の税制改正でクーポンを配り直すかどうかが決まります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 本則への上書き租税特別措置法は、本則の税法の規定に「かかわらず」特例を適用する形で書かれています。両方を読まないと本当の税額は分かりません。
  2. 軽くする特例と重くする特例住宅ローン控除やNISAのような減税だけでなく、交際費の損金不算入や土地の譲渡益の重課のような増税方向の特例も入っています。
  3. 多くは期限付き政策の効果を定期的に見直すため、多くの特例に適用期限があり、毎年の税制改正で延長・縮小・廃止が議論されます。
  4. 利用状況は国会に報告2010年に制定された「租特透明化法」に基づき、法人税関係の特例の適用額などが毎年国会に報告されます。
03
数字

数字で見る

図特例でよく知られる数字(本則との比較)(単位:万円)
  • 贈与税の基礎控除(本則)60万円
  • 贈与税の基礎控除(租特)110万円

相続税法21条の5(本則60万円)と租税特別措置法70条の2の4(110万円)による。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図本則の税法と租税特別措置法の違い
比べる点本則の税法租税特別措置法
役割税の基本的な仕組みを定める政策目的の例外を定める
期限原則なし多くに適用期限がある
例:法人税率23.2%(法人税法66条)中小法人の800万円以下の部分は15%
例:贈与税基礎控除60万円(相続税法)基礎控除110万円
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 条文を本則だけで読むと数字を間違える法人税率や贈与税の基礎控除のように、本則の数字と実際に使われる数字が違うことがあります。e-Gov で条文を確認するときは、租税特別措置法に特例がないかもあわせて見る必要があります。
  • 期限切れの特例を前提にした計画特例の多くは期限付きです。住宅購入や設備投資の計画を立てる時点と、実際に適用を受ける時点で要件が変わっていないかの確認が欠かせません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 租税特別措置法は条文の枝番号が非常に多い法律で、「第70条の2の4」のように数字が3段に連なる条文もあります。
  • NISA(少額投資非課税制度)は2014年に始まり、2024年から非課税保有期間が無期限化された新しいNISAになりました。根拠は所得税法ではなく租税特別措置法です。
  • 毎年3月末ごろに成立する「所得税法等の一部を改正する法律」は、租税特別措置法を含む多くの税法をまとめて改正する束ね法案です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
租税特別措置法37条の14NISA(非課税口座内の少額上場株式等の配当・譲渡所得等の非課税)
租税特別措置法41条住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)
租税特別措置法42条の3の2中小企業者等の法人税率の特例
租税特別措置法61条の4交際費等の損金不算入
租税特別措置法70条の2の4贈与税の基礎控除の特例(110万円)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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