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POLAW · 暮らしの法律 · 法人税

会社の「利益」と「所得」は別の数字

決算書の「当期純利益」に税率をかければ法人税が出る――と思ったら外れます。法人税法は、会計の利益をスタートにしつつ、独自のルール(別段の定め)で足したり引いたりして「所得」を出します。そのズレこそが、実務家もつまずく法人税のキモです。

結論

法人税は、法人の各事業年度の所得にかかる国税です。所得は「益金の額−損金の額」で計算し(法人税法22条)、会計上の利益に、交際費の損金不算入などの別段の定めを加減して求めます。税率は普通法人で23.2%、資本金1億円以下の中小法人などは年800万円以下の部分が15%です(租税特別措置法の特例)。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税額から500万円を控除した額に4%の防衛特別法人税がかかります。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図法人税法(会社の所得への国税)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法84条税は法律で定める(租税法律主義)
この記事
法人税法(会社の所得への国税)
並んで働く
  • 会社法決算(計算書類)を作るルール。法人税の出発点
  • 租税特別措置法中小法人の15%、交際費の特例など
  • 地方法人税法法人税額の10.3%を国が集め自治体に配る
  • 地方税法法人住民税・法人事業税
下位・細目
  • 法人税法施行令(政令)減価償却の方法・耐用年数の考え方など
  • 法人税法施行規則(省令)申告書の記載事項など
たとえば

会計の利益は「会社の通知表」、法人税の所得は「税務署用に書き直した通知表」です。体育(交際費)は通知表では満点でも、税務署用では一部しか点数に入らない、というような付け替えが起きます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 所得=益金−損金益金はおおむね売上などの収益、損金は原価・費用・損失。ただし法人税法に「別段の定め」があるものは会計と違う扱いになります(22条)。
  2. 税率は23.2%が基本普通法人の税率は23.2%(66条)。資本金1億円以下の中小法人などは年800万円以下の所得に15%の軽減税率が使えます(租税特別措置法42条の3の2)。
  3. 赤字は10年繰り越せる青色申告をした事業年度の欠損金は、翌期以降10年間(2018年4月1日以後開始事業年度に生じたもの)、将来の所得と相殺できます。大法人は所得の50%までという上限があります。
  4. 国の法人税だけで終わらない法人税のほかに、地方法人税(法人税額の10.3%)、法人住民税、法人事業税がかかります。これらを合わせた負担率が「実効税率」です。
03
数字

数字で見る

図法人税の税率(国税・2026年4月時点)(単位:%)
  • 普通法人23.2%
  • 中小法人の800万円超の部分23.2%
  • 中小法人の800万円以下の部分15%

国税庁タックスアンサー No.5759「法人税の税率」による。中小法人の15%は所得の年800万円以下の部分(所得10億円超の事業年度は17%、適用除外事業者は19%)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図会計(会社法・会計基準)と税務(法人税法)の違い
比べる点会計(会社法・会計基準)税務(法人税法)
目的株主や取引先に会社の実態を正しく見せる課税の公平と、税収の確保
出す数字当期純利益所得金額(益金−損金)
交際費全額が費用原則として損金不算入。中小法人は年800万円まで損金にできる特例あり
役員報酬全額が費用定期同額給与など一定の形でないと損金にならない(34条)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 役員報酬を期中に気まぐれで増やすと損金にならない役員給与は、毎月同じ額の定期同額給与、事前に届け出た事前確定届出給与など、法律の型に合うものしか損金になりません。業績が良いからと期の途中で増額した分は、原則として損金不算入です。
  • 「1人1万円以下の飲食費」は記録がないと使えない2024年4月1日以後の支出から、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費から除けるようになりました。ただし、日付・参加者・人数などを書いた書類の保存が条件です。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 法人税の基本税率は1984年度の43.3%から段階的に下がり、2018年4月1日以後開始事業年度から23.2%になっています。
  • 「地方法人税」は名前に地方とついていますが国税です。国が集めて、地方交付税として自治体に配ります。
  • 防衛費の財源として、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(税率4%、500万円の基礎控除あり)が始まりました。基礎控除があるため、法人税額が500万円以下の会社は負担が生じません。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
法人税法22条所得の金額の計算(益金・損金と、別段の定め)
法人税法34条役員給与の損金不算入
法人税法57条欠損金の繰越し
法人税法66条税率
租税特別措置法61条の4交際費等の損金不算入と中小法人の特例
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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