POLAW · 暮らしの法律 · 法人税
会社の 「利益」と 「所得」は 別の数字
決算書の
結論
法人税は、
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図法人税法 (会社の所得への国税)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法84条税は法律で定める(租税法律主義)
この記事
法人税法 (会社の所得への国税)
並んで働く
- 会社法決算(計算書類)を作るルール。法人税の出発点
- 租税特別措置法中小法人の15%、交際費の特例など
- 地方
法人税法法人税額の10.3%を国が集め自治体に配る - 地方税法法人住民税・法人事業税
下位・細目
- 法人税法施行令
(政令)減価償却の方法・耐用年数の考え方など - 法人税法施行規則
(省令)申告書の記載事項など
たとえば
会計の
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要点
3分で わかる要点
- 所得=益金−損金益金は
おおむね売上などの 収益、 損金は 原価・費用・損失。 ただし法人税法に 「別段の 定め」が ある ものは 会計と 違う 扱いに なります (22条)。 - 税率は
23.2%が基本普通法人の 税率は 23.2% (66条)。 資本金1億円以下の 中小法人などは 年800万円以下の 所得に 15%の 軽減税率が 使えます (租税特別措置法 42条の 3の 2)。 - 赤字は
10年繰り越せる青色申告を した 事業年度の 欠損金は、 翌期以降 10年間 (2018年 4月 1日以後 開始事業年度に 生じた もの)、 将来の 所得と 相殺できます。 大法人は 所得の 50%までと いう 上限が あります。 - 国の
法人税だけで 終わらない法人税の ほかに、 地方 法人税 (法人税額の 10.3%)、 法人住民税、 法人事業税が かかります。 これらを 合わせた 負担率が 「実効税率」です。
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数字
数字で見る
図法人税の 税率 (国税・ 2026年4月 時点)(単位:%)
国税庁タックスアンサー No.5759「法人税の税率」による。中小法人の15%は所得の年800万円以下の部分(所得10億円超の事業年度は17%、適用除外事業者は19%)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図会計 (会社法・ 会計基準)と 税務 (法人税法)の違い
| 比べる点 | 会計 | 税務 |
|---|---|---|
| 目的 | 株主や | 課税の |
| 出す数字 | 当期純利益 | 所得金額 |
| 交際費 | 全額が | 原則と |
| 役員報酬 | 全額が | 定期同額給与など |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 役員報酬を
期中に 気まぐれで 増やすと 損金に ならない役員給与は、 毎月 同じ額の 定期同額給与、 事前に 届け出た 事前確定届出給与 など、 法律の 型に 合う ものしか 損金に なりません。 業績が 良いからと 期の 途中で 増額した分は、 原則と して 損金不算入です。 - 「1人1万円以下の
飲食費」は 記録が ないと 使えない2024年 4月 1日以後の 支出から、 1人 あた り1万円以下の 飲食費は 交際費から 除け るよ うに なり まし た。 ただし、 日付・参加者・ 人数などを 書いた 書類の 保存が 条件です。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 法人税の
基本税率は 1984年度の 43.3%から 段階的に 下がり、 2018年 4月 1日以後 開始事業年度から 23.2%に なっています。 - 「地方
法人税」は 名前に 地方と ついていますが 国税です。 国が 集めて、 地方 交付税と して 自治体に 配ります。 - 防衛費の
財源と して、 2026年 4月 1日以後に 開始する 事業年度から 防衛特別法人税 (税率4%、 500万円の 基礎控除 あり)が 始まりました。 基礎控除が ある ため、 法人税額が 500万円以下の 会社は 負担が 生じません。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治法人税率の
引き下げは、 企業の 国際競争力を 重視する 立場と、 税収や 公平を 重視する 立場で 議論が 分かれてきた テーマです。 税率の 変更は 毎年の 税制改正で 国会が 決めます。 - 企業上場企業が
開示する 「税金費用」と 実際に 納めた 法人税額は、 会計と 税務の ズレ (税効果会計)が ある ため 一致しません。 - 地域法人事業税や
法人住民税は、 本店や 支店の ある 自治体に、 従業者数などの 基準で 分けて 納めます。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「法人税法」 (昭和40年 法律第34号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「法人税法 施行令」 (昭和40年 政令第97号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「租税特別措置法」 (昭和32年 法律第26号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


