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POLAW · 暮らしの法律 · 地方税

住民税は前年の所得に、翌年かかる

退職して収入がなくなった年に、住民税の通知が届いて驚く――。住民税は前年の所得をもとに計算されるからです。地方税法と自治体の条例の役割分担から、住民税の仕組みを読み解きます。

結論

地方税法は、都道府県や市町村が課税できる税の種類・課税の対象・標準税率などの枠組みを定める法律で、実際の課税は各自治体が条例で行います(地方税法2条・3条)。個人住民税は、1月1日に住んでいる自治体が前年の所得をもとに課税し、所得割は標準税率で道府県民税4%・市町村民税6%の合計10%、均等割は道府県民税1,000円・市町村民税3,000円に、2024年度から国税の森林環境税1,000円が上乗せされて合計5,000円です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図地方税法(地方税の枠組み)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法92条・94条地方自治の本旨・条例制定権
  • 地方自治法自治体は法律の定めで地方税を課す(223条)
この記事
地方税法(地方税の枠組み)
並んで働く
  • 所得税法住民税の所得の計算はおおむね所得税と共通
  • 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律国税の森林環境税を住民税と一緒に徴収
下位・細目
  • 各自治体の税条例実際の税率・減免・納期を定める
  • 地方税法施行令・施行規則手続きの細目
たとえば

地方税法は全国共通の「料理のレシピ本」、自治体の税条例はそれを見て作る「各店のメニュー」です。標準の分量(標準税率)は決まっていますが、店ごとに少し味付けを変える(超過課税する)こともできます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 前年所得課税2026年度の住民税は2025年の所得で計算され、2026年6月から2027年5月にかけて納めます。
  2. 1月1日に住んでいる自治体に払う年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は1月1日時点の住所地に納めます。
  3. 所得割10%と均等割5,000円所得割は標準税率で道府県民税4%+市町村民税6%。均等割は1,000円+3,000円に森林環境税1,000円で5,000円(自治体の超過課税で異なる場合あり)。
  4. 会社員は給与から天引き会社員は特別徴収として、会社が毎月の給与から差し引いて自治体に納めます。
03
数字

数字で見る

図個人住民税の均等割の内訳(標準・2024年度以降)(単位:円)
  • 市町村民税3,000円
  • 道府県民税1,000円
  • 森林環境税(国税)1,000円

総務省の資料による。森林環境税は国税で、住民税の均等割と一緒に市町村が徴収する。自治体によって超過課税がある。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図所得税と住民税の違い
比べる点所得税住民税
課税の時期その年の所得に、その年(源泉徴収)と翌年3月の確定申告で前年の所得に、翌年6月から
税率5%〜45%の累進所得割は一律10%+均等割
基礎控除所得に応じて変わる(2026年分は最高104万円)43万円(合計所得2,400万円以下)
決める人国(所得税法)自治体(地方税法の枠内で条例)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 退職した翌年の住民税収入が減った年でも、前年の所得にかかる住民税の請求が来ます。退職時には残りの住民税を一括で天引きするか、自分で納める(普通徴収)かを確認しておく必要があります。
  • 所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な人でも、住民税ではその所得の申告が必要です。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 都の場合は「道府県民税」ではなく「都民税」、特別区の場合は「特別区民税」と呼びます。地方税法では、都は道府県に、特別区は市町村に関する規定を準用する形になっています。
  • 東日本大震災の復興財源として2014年度から2023年度まで均等割に1,000円が上乗せされていました。その終了と入れ替わるように、2024年度から森林環境税1,000円の徴収が始まりました。
  • 地方税法が定める税には、入湯税(標準税率は1人1日150円)やゴルフ場利用税のように、生活の中で意外と身近なものもあります。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
地方税法2条・3条自治体の課税権と、税条例による課税
地方税法24条・294条道府県民税・市町村民税の納税義務者
地方税法35条・314条の3所得割の標準税率(4%・6%)
地方税法321条の3給与所得にかかる特別徴収
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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