POLAW · 暮らしの法律 · 地方税
住民税は 前年の 所得に、 翌年かかる
退職して
結論
地方
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図地方 税法 (地方税の枠組み)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法92条・
94条地方自治の本旨・条例制定権 - 地方
自治法自治体は法律の定めで地方税を課す(223条)
この記事
地方 税法 (地方税の枠組み)
並んで働く
- 所得税法住民税の所得の計算はおおむね所得税と共通
- 森林環境税及び
森林環境譲与税に 関する法律国税の森林環境税を住民税と一緒に徴収
下位・細目
- 各自治体の
税条例実際の税率・減免・納期を定める - 地方
税法施行令・ 施行規則手続きの細目
たとえば
地方
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要点
3分で わかる要点
- 前年所得課税2026年度の
住民税は 2025年の 所得で 計算され、 2026年6月から 2027年5月に かけて 納めます。 - 1月1日に
住んでいる 自治体に払う年の 途中で 引っ越しても、 その 年度の 住民税は 1月1日時点の 住所地に 納めます。 - 所得割10%と
均等割5,000円所得割は 標準税率で 道府県民税 4% +市町村民税 6%。 均等割は 1,000円 +3,000円に 森林環境税 1,000円で 5,000円 (自治体の 超過課税で 異なる 場合 あり)。 - 会社員は
給与から 天引き会社員は 特別徴収と して、 会社が 毎月の 給与から 差し引いて 自治体に 納めます。
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数字
数字で見る
図個人住民税の 均等割の 内訳 (標準・ 2024年 度以降)(単位:円)
総務省の資料による。森林環境税は国税で、住民税の均等割と一緒に市町村が徴収する。自治体によって超過課税がある。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図所得税と 住民税の違い
| 比べる点 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 課税の時期 | その年の | 前年の |
| 税率 | 5%〜45%の | 所得割は |
| 基礎控除 | 所得に | 43万円 |
| 決める人 | 国 | 自治体 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 退職した
翌年の 住民税収入が 減った年でも、 前年の 所得に かかる 住民税の 請求が 来ます。 退職時には 残りの 住民税を 一括で 天引きするか、 自分で 納める (普通徴収)かを 確認しておく 必要が あります。 - 所得税の
確定申告が 不要でも 住民税の 申告が 必要な場合給与以外の 所得が 20万円以下で 所得税の 確定申告が 不要な 人でも、 住民税では その 所得の 申告が 必要です。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 都の
場合は 「道府県民税」 ではなく 「都民税」、 特別区の 場合は 「特別区民税」と 呼びます。 地方 税法では、 都は 道府県に、 特別区は 市町村に 関する 規定を 準用する 形に なっています。 - 東日本大震災の
復興財源と して 2014年度から 2023年度まで 均等割に 1,000円が 上乗 せさ れて いま した。 その 終了と 入れ替わるように、 2024年度から 森林環境税 1,000円の 徴収が 始まりました。 - 地方
税法が 定める 税には、 入湯税 (標準税率は 1人1日150円) や ゴルフ 場利用税 のよ うに、 生活の 中で 意外と 身近な ものも あります。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 地域標準税率を
超える 税率で 課税する 「超過課税」を 行っている 自治体が あります。 神奈川県の 水源環 境保全税のように、 使い道を 決めた 上乗せの 例も あります。 - 政治ふるさと
納税は、 住民税の 寄附金税額控除の 仕組みを 使って、 住んでいない 自治体に 税を 振り向ける 制度です。 - 企業会社は
従業員の 住民税を 毎月の 給与から 天 引きして 各自治体に 納める 特別徴収義務を 負います。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 地方 | 自治体の |
| 地方 | 道府県民税・ |
| 地方 | 所得割の |
| 地方 | 給与所得に |
- 地方税法(昭和25年法律第226号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


