POLAW · 暮らしの法律 · 住民税・ 寄附金控除
ふるさと 納税の 正体は 「寄附金控除」
名前に
結論
ふるさと
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図ふるさと 納税 (寄附金控除の特例)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 地方
税法37条の 2・314条の7住民税の寄附金税額控除と特例控除
この記事
ふるさと 納税 (寄附金控除の特例)
並んで働く
- 所得税法78条所得税の寄附金控除
- 地方
税法37条の 2第2項・ 314条の 7第2項総務大臣による対象自治体の指定
下位・細目
- 総務省告示
(指定の基準)返礼品3割以下・地場産品・経費5割以下など
たとえば
ふるさと
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要点
3分で わかる要点
- 自己負担は
2,000円上限の 範囲内なら、 寄附額から 2,000円を 引いた 全額が 所得税と 住民税から 控除されます。 - 上限は
住民税所得割の2割住民税の 特例控除額が 住民税所得割の 20%を 超えないように 上限が 決まっています。 収入や 家族構成で 上限額は 変わります。 - ワンストップ特例は
5自治体まで確定申告が 不要な 会社員などは、 寄附先が 1年で 5自治体 以内なら 申請書を 送るだけで 住民税から 控除されます。 6自治体以上 なら 確定申告が 必要です。 - 返礼品は
3割以下の 地場産品2019年6月から 総務大臣の 指定制度が 始まり、 返礼品の 調達費は 寄附額の 3割以下、 地場産品に 限る ことなどが 基準に なりました。
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数字
数字で見る
図ふるさと 納税の 受入額の 推移 (全国)(単位:億円)
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」による(年度)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図ワンストップ特例と 確定申告の違い
| 比べる点 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 使える人 | 確定申告が | 誰でも |
| 控除される税 | 全額が | 所得税 |
| 期限 | 寄附した | 翌年3月15日まで |
| 注意 | 後から | 寄附金の |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 医療費控除で
確定申告するなら ワンストップは無効ワンストップ特例を 申請していても、 確定申告を した 場合は 特例が 使えなくなります。 確定申告書に ふるさと 納税の 寄附金も 記入しないと、 控除が 受けられません。 - 上限を
超えた分は ただの寄附上限を 超えて 寄附しても 控除は されず、 自己負担が 増えるだけです。 退職や 転職で 今年の 収入が 下がった 人は、 上限も 下がることに 注意が 必要です。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- ふるさと
納税は 2008年度に 始まりました。 創設当初の 受入額は 約81億円で、 2024年度には 1兆円を 超えています (総務省 調べ)。 - 返礼品の
基準は 法律ではなく 総務省の 告示に 書かれています。 告示に 違反した 泉佐野市を 国が 制度から 外した 件では、 2020年に 最高裁が 国の 除外決定を 取り消す判決を 出しました。 - 住んでいる
自治体に ふるさと 納税を する ことも できますが、 その 場合は 返礼品を 受け取れません (指定基準)。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 地域都市部の
自治体では、 住民が 他の 自治体に 寄附した 分だけ住民税収が 減ります。 減収の 75%は 地方 交付税で 補われますが、 交付税を 受けていない 東京都の 区などは 補塡されません。 - 政治2007年に
総務大臣 (当時)が 創設を 提唱し、 2008年度の 税制改正で 創設されました。 その後の 改正で 控除上限の 引き上げや ワンストップ特例の 導入が 行われています。 - 企業企業版ふるさと
納税 (地方 創生応援税制)は 別の 制度で、 法人が 自治体の 地方 創生事業に 寄附すると 法人税などが 軽減されます。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

