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POLAW · 暮らしの法律 · 年末調整・確定申告

年末調整は「会社がやってくれる確定申告」

日本の会社員の多くは、一度も確定申告をしたことがありません。会社が年末に所得税を精算してくれるからです。ただ、年末調整では済まない人もいます。どこで線が引かれているのかを、所得税法の条文で確かめます。

結論

年末調整は、給与の支払者が、その年最後の給与を払うときに、1年間に源泉徴収した所得税の合計と、本来の年税額との差額を精算する手続きです(所得税法190条)。給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。年末調整を受けた人でも、給与以外の所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要です。医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税で確定申告をする場合)は年末調整では受けられず、確定申告で受けます。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図年末調整(所得税法190条)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 所得税法所得税は本来、本人が申告して納める税
この記事
年末調整(所得税法190条)
並んで働く
  • 確定申告(所得税法120条)本人が翌年2月16日〜3月15日に申告
  • 源泉徴収(所得税法183条)毎月の給与から前払い
下位・細目
  • 所得税法施行規則・国税庁の様式扶養控除等申告書・保険料控除申告書など
たとえば

毎月の源泉徴収は「概算払い」、年末調整は会社がまとめてやってくれる「年末の答え合わせ」です。答え合わせに使えない書類(医療費の領収書など)があるときは、自分で確定申告という「追試」を受けます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 会社が精算する年末調整では、保険料控除や配偶者控除などを反映して年税額を計算し直し、源泉徴収した額との差額を還付または追加徴収します。
  2. 2,000万円超は対象外その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません(所得税法190条)。
  3. 年末調整でできない控除医療費控除、雑損控除、寄附金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を除く)、住宅ローン控除の1年目は確定申告で受けます。
  4. 還付申告は5年確定申告が必要ない人が税金の還付を受けるための還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図年末調整と確定申告の違い
比べる点年末調整確定申告
誰が給与の支払者(会社)本人
いつその年最後の給与の支払時(多くは12月)翌年2月16日〜3月15日(還付申告は1月から可)
対象給与所得だけすべての所得
できる控除扶養・配偶者・保険料・基礎控除など医療費控除・雑損控除なども含む全部
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 副業の「20万円以下なら申告不要」は所得税だけの話給与を1か所から受けている人で、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。しかし住民税にはこの特例がなく、市区町村への申告が必要です。また「20万円」は収入ではなく所得(収入−経費)です。
  • 医療費控除の確定申告をするなら、ふるさと納税も書く確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなります。確定申告書に寄附金控除も記入しないと、ふるさと納税の控除が受けられません。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 年末調整の仕組みは1947年(昭和22年)に導入されました。会社が税務を担う日本独特の仕組みとして、海外ではあまり例がないといわれます。
  • 2020年分から年末調整の書類を電子データで提出できるようになり、国税庁が無料の「年調ソフト」を提供しています。
  • 確定申告の期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項)。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
所得税法120条確定所得申告
所得税法121条確定所得申告を要しない場合(給与以外の所得20万円以下など)
所得税法122条還付等を受けるための申告
所得税法190条年末調整
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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