POLAW · 暮らしの法律 · 所得税
所得税は 「増えた部分だけ」に 高い 税率が かかる
「年収が
結論
所得税は、
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
この
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図所得税法 (国会が作る法律)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法30条・
84条納税の義務と租税法律主義
この記事
所得税法 (国会が作る法律)
並んで働く
- 租税特別措置法住宅ローン控除・NISA など期限付きの特例
- 復興財源確保法2.1%の復興特別所得税を上乗せ
- 地方税法同じ所得に住民税(10%)がかかる
下位・細目
- 所得税法施行令
(政令)控除の細かな要件などを定める - 所得税法施行規則
(省令)申告書の記載事項や様式など
たとえば
超過累進は、
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要点
3分で わかる要点
- 所得は
10種類利子・配当・ 不動産・ 事業・ 給与・ 退職・ 山林・ 譲渡・ 一時・ 雑の 10種類。 種類ごとに 計算の 仕方が 違います (所得税法 23条〜35 条)。 - 税率は
7段階課税所得金額 195万円以下 5%、 330万円以下 10%、 695万円以下 20%、 900万円以下 23%、 1,800万円以下 33%、 4,000万円以下 40%、 4,000万円超 45%。 - 高い
税率は 超えた 部分だけ課税所得700万円の 人でも、 23%が かかるのは 695万円を 超えた 5万円分だけです。 全体に 23%が かかるわけでは ありません。 - 住民税は
別に 10%所得税とは 別に、 地方 税法に よる 住民税の 所得割が 原則と して 一律 10% かか りま す。 手取りを 考える ときは 両方を 足して 見ます。
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数字
数字で見る
図所得税の 税率 (課税所得金額の 区分ごと)(単位:%)
国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」による(2026年11月時点の現行)。別に復興特別所得税(所得税額×2.1%、2037年分まで)がかかります。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図所得税と 住民税 (所得割)の違い
| 比べる点 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 所得税法 | 地方 |
| 税率 | 5%〜45%の | 原則一律10% |
| どの | その年の | 前年の |
| 基礎控除 | 所得に | 原則43万円 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「103万円の壁」は
数字が 変わった令和8年度の 改正で、 2026年分から 基礎控除が 最高104万円 (合計所得 489万円以下の 人)に 引き上げられ、 給与所得控除と あわせて 所得税が かからない 給与収入の 目安は 178万円に なりました (2025年分は 160万円)。 ただし住民税や 社会保険の 扶養の 基準は 別の 法律で 決まっていて、 同じ 数字では ありません。 社会保険の 扶養 (いわゆる 130万円の 壁など)を 外れると、 保険料の 負担で 手取りが 減る ことは あります。 超過累進で 「手取りが 減らない」と 言えるのは 所得税の 話です。 - 退職した年も
確定申告で 税金が 戻る ことがある年の 途中で 退職して 年末調整を 受けていない 人は、 源泉徴収された 所得税が 多すぎる 場合が あります。 確定申告 (還付申告)は 翌年1月1日から 5年間できます。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 所得税の
税率が いちばん 高かった 時期は 1974年からの 75% (地方 税を 合わせると 最高93%)でした。 そこから 段階的に 下がり、 2015年分から 今の 最高45%に なっています。 - 東日本大震災の
復興財源と して、 2013年分から 2037年分までの 25年間、 所得税額に 2.1%が 上乗せされています。 給与明細の 源泉所得税にも 含まれています。 - 「一時所得」の
代表例は、 生命保険の 満期保険金や 懸賞の 賞金、 競馬の 払戻金です。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治税率や
控除額を 変えるには 国会での 所得税法などの 改正が 必要です。 毎年12月ごろ与党が まとめる 「税制改正大綱」が、 翌年の 改正法案の 下書きに なります。 - 企業会社は
給与を 払う ときに 所得税を 差し引いて 国に 納める 源泉徴収義務を 負います (所得税法 183条)。 会社員の 多くが 確定申告を しないで 済むのは この ためです。 - 地域所得税の
一部は 地方 交付税の 財源に なり、 税収の 少ない 自治体に 配られます (地方 交付税法6条)。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


