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POLAW · 暮らしの法律 · 所得税

所得税は「増えた部分だけ」に高い税率がかかる

「年収が上がって税率の区分が変わると、手取りが逆に減る」。よく聞く話ですが、所得税ではこれは起きません。理由は超過累進という仕組みにあります。7段階の税率を階段グラフで見ながら、所得税法の骨組みをつかみます。

結論

所得税は、個人の1年間(1月1日〜12月31日)の所得にかかる国税です。所得を10種類に分けて計算し、課税所得金額に5%から45%までの7段階の税率を、区分を超えた部分にだけ適用します(超過累進税率、所得税法89条)。このため課税所得が増えて税額が増えても、増えた額以上に税が増えることはありません。2013年から2037年までは、所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

この記事の「課税所得金額」は、収入から必要経費や給与所得控除を引いて所得を出し、さらに基礎控除・社会保険料控除などの所得控除を引いた後の金額です。年収そのものではありません。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図所得税法(国会が作る法律)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法30条・84条納税の義務と租税法律主義
この記事
所得税法(国会が作る法律)
並んで働く
  • 租税特別措置法住宅ローン控除・NISA など期限付きの特例
  • 復興財源確保法2.1%の復興特別所得税を上乗せ
  • 地方税法同じ所得に住民税(10%)がかかる
下位・細目
  • 所得税法施行令(政令)控除の細かな要件などを定める
  • 所得税法施行規則(省令)申告書の記載事項や様式など
たとえば

超過累進は、階段の段ごとに料金が決まっているエスカレーターのようなものです。上の段に乗った人も、下の段を通過した分は下の段の料金のまま。上の段の料金がかかるのは、その段に乗っている分だけです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 所得は10種類利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類。種類ごとに計算の仕方が違います(所得税法23条〜35条)。
  2. 税率は7段階課税所得金額195万円以下5%、330万円以下10%、695万円以下20%、900万円以下23%、1,800万円以下33%、4,000万円以下40%、4,000万円超45%。
  3. 高い税率は超えた部分だけ課税所得700万円の人でも、23%がかかるのは695万円を超えた5万円分だけです。全体に23%がかかるわけではありません。
  4. 住民税は別に10%所得税とは別に、地方税法による住民税の所得割が原則として一律10%かかります。手取りを考えるときは両方を足して見ます。
03
数字

数字で見る

図所得税の税率(課税所得金額の区分ごと)(単位:%)
  • 〜195万円5%
  • 〜330万円10%
  • 〜695万円20%
  • 〜900万円23%
  • 〜1,800万円33%
  • 〜4,000万円40%
  • 4,000万円超45%

国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」による(2026年11月時点の現行)。別に復興特別所得税(所得税額×2.1%、2037年分まで)がかかります。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図所得税と住民税(所得割)の違い
比べる点所得税住民税(所得割)
根拠の法律所得税法(国税)地方税法と各自治体の条例(地方税)
税率5%〜45%の7段階原則一律10%(道府県民税4%・市町村民税6%)
どの年の所得にその年の所得(給与なら毎月の源泉徴収で前払い)前年の所得をもとに、翌年6月から納める
基礎控除所得に応じて変わる(2026年分は最高104万円)原則43万円(合計所得2,400万円以下)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「103万円の壁」は数字が変わった令和8年度の改正で、2026年分から基礎控除が最高104万円(合計所得489万円以下の人)に引き上げられ、給与所得控除とあわせて所得税がかからない給与収入の目安は178万円になりました(2025年分は160万円)。ただし住民税や社会保険の扶養の基準は別の法律で決まっていて、同じ数字ではありません。社会保険の扶養(いわゆる130万円の壁など)を外れると、保険料の負担で手取りが減ることはあります。超過累進で「手取りが減らない」と言えるのは所得税の話です。
  • 退職した年も確定申告で税金が戻ることがある年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、源泉徴収された所得税が多すぎる場合があります。確定申告(還付申告)は翌年1月1日から5年間できます。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 所得税の税率がいちばん高かった時期は1974年からの75%(地方税を合わせると最高93%)でした。そこから段階的に下がり、2015年分から今の最高45%になっています。
  • 東日本大震災の復興財源として、2013年分から2037年分までの25年間、所得税額に2.1%が上乗せされています。給与明細の源泉所得税にも含まれています。
  • 「一時所得」の代表例は、生命保険の満期保険金や懸賞の賞金、競馬の払戻金です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
所得税法23条〜35条10種類の所得それぞれの意味と計算方法
所得税法86条基礎控除
所得税法89条税率(7段階の超過累進)
所得税法120条確定所得申告
所得税法183条給与にかかる源泉徴収義務
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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