manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
POLAW · 暮らしの法律 · 源泉徴収

源泉徴収は「払う側」が税を先に差し引く仕組み

フリーランスとして10万円の仕事を受けたのに、振り込まれたのは89,790円。差額は、発注した会社が先に差し引いて国に納めた所得税と復興特別所得税です。払う側が税務署の代わりに税を集める源泉徴収の仕組みを見ます。

結論

源泉徴収は、給与・退職手当・一定の報酬などを支払う者(源泉徴収義務者)が、支払いの際に所得税を差し引いて国に納める仕組みです(所得税法181条以下)。原稿料・講演料・デザイン料などの報酬は、復興特別所得税を含めて10.21%、同じ人への1回の支払額が100万円を超える部分は20.42%です。差し引いた税は原則として支払った月の翌月10日までに納めます。差し引かれた税は前払いにすぎず、確定申告で精算されます。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図源泉徴収(所得税法第4編)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 所得税法所得税の前払いとして徴収
この記事
源泉徴収(所得税法第4編)
並んで働く
  • 復興財源確保法所得税額の2.1%を上乗せ(10%→10.21%)
  • 国税通則法67条期限までに納めないと不納付加算税10%
  • 地方税法住民税の特別徴収(給与天引き)は別の仕組み
下位・細目
  • 所得税法施行令・施行規則支払調書・源泉徴収票の様式
たとえば

源泉徴収は、遊園地の「入口で先に料金をもらっておく」方式です。出口(確定申告)で実際に乗った分を計算して、払いすぎていれば返し、足りなければ追加で払います。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 10.21%の内訳所得税10%+復興特別所得税(10%×2.1%=0.21%)。100万円を超える部分は20%+0.42%=20.42%。
  2. 義務を負うのは払う側源泉徴収の義務を負うのは支払者です。差し引くのを忘れても、支払者が国に納める義務は残ります。
  3. 翌月10日まで差し引いた税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業者は、届け出れば年2回にまとめられます(納期の特例)。
  4. 個人に払う一定の報酬が対象原稿料・講演料・デザイン料、弁護士・税理士への報酬などが対象です。法人への支払いは、原則として源泉徴収の対象になりません。また、給与を払っていない個人(会社勤めの人が個人として発注する場合など)は、報酬の源泉徴収義務を負いません(所得税法204条2項)。
03
数字

数字で見る

図報酬10万円・100万円・200万円で差し引かれる額(単位:円)
  • 10万円の報酬10,210円
  • 100万円の報酬102,100円
  • 200万円の報酬306,300円

国税庁タックスアンサー No.2795「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」の税率(10.21%、100万円超の部分20.42%)による計算例(消費税の扱いは考慮していない)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図源泉徴収(所得税)と特別徴収(住民税)の違い
比べる点源泉徴収(所得税)特別徴収(住民税)
根拠所得税法地方税法
納める先国(税務署)住んでいる自治体
計算の元その月の給与・報酬前年の所得(自治体が税額を通知)
フリーランスの報酬対象になる報酬がある対象外(自分で普通徴収で納める)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 請求書の消費税を区分すれば、税抜きの額で計算できる報酬と消費税の額が請求書などで明確に区分されていれば、消費税を除いた額に税率をかけて源泉徴収できます。区分されていなければ税込み金額が対象です。
  • 引き忘れたら払う側の負担になりかねない源泉徴収を忘れて全額払った場合でも、支払者は不足分を納めなければならず、不納付加算税(原則10%)や延滞税がかかることがあります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 日本で給与の源泉徴収が始まったのは1940年(昭和15年)で、戦時の税収確保が背景にありました。
  • 会社員が12月や1月に受け取る「源泉徴収票」は、1年間に差し引かれた所得税の合計を示す書類で、正式には所得税法226条に定める「給与所得の源泉徴収票」です。
  • 復興特別所得税は2037年分までの時限措置のため、2038年以降は報酬の源泉徴収税率が10%に戻る予定です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
所得税法183条給与にかかる源泉徴収義務
所得税法204条報酬・料金等にかかる源泉徴収義務
所得税法205条報酬・料金等の源泉徴収税率(10%、100万円超の部分20%)
所得税法216条納期の特例
国税通則法67条不納付加算税
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。