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POLAW · 暮らしの法律 · 税の手続き

税金の「遅れた・間違えた・払いすぎた」は国税通則法

税金を納め忘れた、申告を間違えた、逆に払いすぎた――。こうした場面のルールは、所得税法や法人税法ではなく、国税全体に共通する国税通則法にまとめて書かれています。ペナルティの重さを一覧で見ます。

結論

国税通則法は、国税に共通する基本的な事項(申告・納付・更正・加算税・延滞税・税務調査・不服申立てなど)を定める法律です。期限までに納めないと延滞税(原則年14.6%、納期限から2か月以内は年7.3%。いずれも特例で実際の割合は低くなる)がかかり、申告漏れには過少申告加算税(10%、一定額を超える部分は15%)、無申告には無申告加算税(15%〜30%)、隠ぺい・仮装には重加算税(35%または40%)がかかります。払いすぎた税金は、法定申告期限から5年以内なら更正の請求で取り戻せます。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図国税通則法(国税の共通ルール)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法84条租税法律主義
この記事
国税通則法(国税の共通ルール)
並んで働く
  • 所得税法・法人税法・消費税法など税目ごとの計算ルール
  • 国税徴収法滞納したときの差押え・公売
  • 行政不服審査法・行政事件訴訟法国税の不服申立ての特則は通則法に
下位・細目
  • 国税通則法施行令(政令)手続きの細目
  • 財務大臣の告示延滞税の割合のもとになる平均貸付割合
たとえば

税目ごとの法律がスポーツの「競技ルール」なら、国税通則法は全競技に共通する「反則と罰則の規程」です。どの競技でもイエローカード(加算税)や遅延の罰則(延滞税)は同じ物差しで出されます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 延滞税は利息のようなもの納期限の翌日から納める日まで日割りでかかります。原則は年14.6%(2か月以内は7.3%)ですが、特例で毎年の金利水準に応じて引き下げられています。
  2. 加算税はペナルティ過少申告加算税10%(期限内申告税額と50万円のどちらか多い額を超える部分は15%)、無申告加算税15%・20%・30%、重加算税35%(無申告なら40%)。
  3. 自分から直せば軽くなる税務調査の通知の前に自主的に修正申告や期限後申告をすれば、過少申告加算税はかからず、無申告加算税は5%に軽減されます。
  4. 払いすぎは5年以内なら取り戻せる申告した税額が多すぎた場合、法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます(23条)。
03
数字

数字で見る

図加算税の割合(原則)(単位:%)
  • 不納付加算税10%
  • 過少申告加算税10%(〜15%)
  • 無申告加算税15%(〜30%)
  • 重加算税(過少申告)35%
  • 重加算税(無申告)40%

国税通則法65条〜68条による。無申告加算税の30%は納付すべき税額が300万円を超える部分(2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの)。重加算税40%は無申告の場合。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図修正申告と更正の請求の違い
比べる点修正申告更正の請求
使う場面税額が少なすぎた(追加で払う)税額が多すぎた(返してもらう)
期限税務署の更正があるまでいつでも法定申告期限から原則5年以内
効果出した時点で税額が確定する税務署が調べて認めた場合に減額の更正が行われる
加算税調査通知前の自主的な提出なら過少申告加算税なしかからない
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 期限を1日過ぎても無申告申告期限を過ぎて出した申告は期限後申告となり、原則として無申告加算税の対象になります。期限後でも、一定の要件を満たせば加算税がかからない場合があります(期限内申告の意思があったと認められる場合など)。
  • 更正の請求は「なんとなく多かった気がする」では通らない請求の理由の基礎となる事実を証明する書類の添付が必要で、偽りの記載をすると罰則の対象になります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 延滞税の実際の割合は、銀行の新規短期貸出約定平均金利をもとに財務大臣が毎年告示する割合で決まります。法律の数字(14.6%)と実際の数字が違う、珍しい仕組みです。
  • 税務署の処分に不服があるときは、税務署長への再調査の請求か、国税不服審判所への審査請求を選べます。審判所の国税審判官には、弁護士・税理士・公認会計士など民間の専門家も任期付きで採用されています。
  • 税務調査の事前通知では、日時・場所・調査の目的・対象となる税目・期間などを伝えることが法律で決められています(74条の9)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
国税通則法23条更正の請求
国税通則法60条延滞税
国税通則法65条過少申告加算税
国税通則法66条無申告加算税
国税通則法68条重加算税
国税通則法74条の9税務調査の事前通知
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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