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POLAW · 暮らしの法律 · 固定資産税

固定資産税は「1月1日の持ち主」に1.4%

年の途中で家を売ったのに、固定資産税の通知書は売った人に届く――。固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分をかける税だからです。地方税法の仕組みと、売買や空き家でつまずく点を見ます。

結論

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地・家屋・償却資産を所有している人に、その資産がある市町村が課す地方税です(東京23区は都が課税)。税額は固定資産税評価額をもとにした課税標準額×標準税率1.4%で、住宅用地は200㎡以下の部分の課税標準が評価額の6分の1、200㎡を超える部分が3分の1に軽減されます。課税標準額が土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円未満なら課税されません(免税点)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図地方税法第3章(固定資産税)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法84条・94条租税法律主義と自治体の課税
この記事
地方税法第3章(固定資産税)
並んで働く
  • 都市計画税(地方税法702条)市街化区域内の土地・家屋に上乗せ(制限税率0.3%)
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法勧告を受けた空き家は住宅用地特例の対象外
下位・細目
  • 固定資産評価基準(総務大臣の告示)評価額の算定方法を全国統一で定める
  • 市町村の税条例税率・納期・減免
たとえば

固定資産税は「元日に座っていた人が1年分の席料を払う」ルールです。1月2日に席を譲っても、その年の請求書は元日に座っていた人に届きます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 賦課期日は1月1日1月1日時点の固定資産課税台帳に登録された所有者に1年分が課税されます(地方税法343条・359条)。
  2. 標準税率1.4%課税標準額×1.4%。市町村は条例でこれと異なる税率を定めることもできます。
  3. 住宅用地は最大6分の1住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分(家屋の床面積の10倍まで)は3分の1になります。
  4. 評価替えは3年に1度土地と家屋の評価額は原則として3年ごとに見直されます(直近は2024年度、次は2027年度)。
03
数字

数字で見る

図固定資産税の免税点(課税標準額がこれ未満なら課税されない)(単位:万円)
  • 償却資産150万円
  • 土地30万円
  • 家屋20万円

地方税法351条による(同一市町村内で同一の人が所有する合計額で判定)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図固定資産税と都市計画税の違い
比べる点固定資産税都市計画税
対象全国の土地・家屋・償却資産原則として市街化区域内の土地・家屋
税率標準税率1.4%制限税率0.3%(これを超えられない)
住宅用地の特例200㎡以下1/6、超える部分1/3200㎡以下1/3、超える部分2/3
使い道一般財源都市計画事業・土地区画整理事業の費用(目的税)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 売買のときの日割り精算は法律の決まりではない不動産売買で固定資産税を日割りで精算するのは、契約で決める慣習です。税法上の納税義務者は1月1日の所有者のままで、精算金は税金ではなく売買代金の一部として扱われます。
  • 空き家を放置すると土地の税の軽減がなくなる管理不全で市町村から勧告を受けた空き家の敷地は、住宅用地の特例から外れます。課税標準が6分の1に軽くなっていた分がなくなるため、土地の税額が大きく増えることがあります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 東京23区では、固定資産税は区ではなく東京都が課税しています(地方税法734条)。
  • 会社のパソコンや機械などの「償却資産」にも固定資産税がかかり、毎年1月31日までに申告する必要があります。
  • 固定資産税は、市町村の条例で決めた年4回の納期に分けて納めるのが原則です(地方税法362条)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
地方税法343条固定資産税の納税義務者(台帳に登録された所有者)
地方税法349条の3の2住宅用地の課税標準の特例(1/6・1/3)
地方税法350条標準税率1.4%
地方税法351条免税点
地方税法359条賦課期日(1月1日)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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