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POLAW · 暮らしの法律 · 消費税・インボイス

インボイス制度の経過措置、2026年10月から70%

インボイスを発行できない免税事業者から仕入れると、買い手は消費税を差し引けない――。この原則に、段階的に縮んでいく経過措置がかかっています。2026年10月に割合が変わったいま、誰に何が起きるのかを時間軸で見ます。

結論

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために原則として適格請求書(インボイス)の保存が必要です。インボイスを発行できるのは登録を受けた課税事業者だけで、免税事業者からの仕入れは原則控除できません。経過措置として控除できる割合は、2023年10月から2026年9月まで80%、令和8年度改正により2026年10月から2028年9月まで70%、2028年10月から50%、2030年10月から30%となり、2031年10月以降はなくなります。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

消費税を納める事業者は、売上でお客さんから預かった消費税から、仕入れで払った消費税を差し引いた残りを納めます。この「差し引く」ことを仕入税額控除と呼びます。インボイス制度は、この控除の条件を厳しくした仕組みです。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図消費税法30条(仕入税額控除)とインボイスを中心にした関係マップ
上位・土台
  • 消費税法57条の2 以下で適格請求書発行事業者の登録を定める
この記事
消費税法30条(仕入税額控除)とインボイス
並んで働く
  • 平成28年改正法の附則免税事業者からの仕入れの経過措置(割合)
  • フリーランス・事業者間取引適正化等法取引条件の明示など、発注側の義務
  • 独占禁止法・下請法一方的な値下げ要求は問題になり得る
下位・細目
  • 消費税法施行令・施行規則インボイスの記載事項・保存方法
たとえば

インボイスは「この消費税、ちゃんと国に納めますよ」という引換券です。引換券のない買い物でも、しばらくは一部を払い戻してもらえるお情け期間(経過措置)がありますが、その払い戻し率は年を追って小さくなっていきます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. インボイスを出せるのは登録事業者だけ税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者だけが、登録番号(Tから始まる13桁)入りのインボイスを交付できます。登録すると課税事業者になります。
  2. 免税事業者からの仕入れは段階的に控除できなくなる控除できる割合は80%(〜2026年9月)→70%(〜2028年9月)→50%(〜2030年9月)→30%(〜2031年9月)→0%。
  3. 2割特例は2026年分で終わり、個人は3割特例へ免税事業者から登録して課税事業者になった人は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例を2026年分まで使えます。2027年分・2028年分は個人事業者に限って3割特例になります。
  4. 少額特例基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、1万円未満の仕入れならインボイスがなくても帳簿の保存で控除できます(2029年9月まで)。
03
数字

数字で見る

図免税事業者からの仕入れで控除できる割合(経過措置)(単位:%)
  • 2023年10月〜2026年9月80%
  • 2026年10月〜2028年9月70%
  • 2028年10月〜2030年9月50%
  • 2030年10月〜2031年9月30%
  • 2031年10月〜0%

国税庁「インボイス制度開始後の見直し等」(令和8年度税制改正)による。期間は課税仕入れを行った日。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図2割特例と簡易課税の違い
比べる点2割特例簡易課税
使える人免税事業者からインボイス登録で課税事業者になった人など基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者
納める額売上の消費税×2割売上の消費税×(1−業種ごとのみなし仕入率)
届出不要(申告書に記載)原則として適用する課税期間の前に届出が必要
期間2026年分まで(個人は2027〜2028年分が3割特例)期限なし(2年間は継続適用)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「登録しないなら値下げして」は法律に触れることがある免税事業者であることを理由に、一方的に著しく低い価格を押し付けると、独占禁止法(優越的地位の濫用)や下請法上問題となるおそれがあると公正取引委員会などが示しています。
  • 経過措置の上限が下がった令和8年度改正で、一つの免税事業者等からの課税仕入れの合計が年1億円(2026年10月1日以後開始の課税期間から。従来は10億円)を超えると、超えた部分は経過措置の対象外になりました。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • インボイスの登録番号は、法人なら「T+法人番号(13桁)」です。国税庁の公表サイトで誰でも検索できます。
  • インボイス制度と軽減税率は、同じ2016年の法改正でセットで決まりました。税率が2つになったことで、どの税率の取引かを請求書に書く必要が生まれたためです。
  • 電車やバスの運賃(3万円未満)や自動販売機での購入などは、インボイスがなくても帳簿の保存だけで控除できます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
消費税法30条仕入税額控除と、帳簿・請求書等の保存
消費税法57条の2適格請求書発行事業者の登録
消費税法57条の4適格請求書の交付義務と記載事項
平成28年改正法附則52条・53条免税事業者等からの仕入れにかかる経過措置
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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