POLAW · 暮らしの法律 · 消費税・ インボイス
インボイス制度の 経過措置、 2026年10月から 70%
インボイスを
結論
インボイス制度では、
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
消費税を
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図消費税法30条 (仕入税額控除)と インボイスを 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 消費税法57条の2 以下で適格請求書発行事業者の登録を定める
この記事
消費税法30条 (仕入税額控除)と インボイス
並んで働く
- 平成28年
改正法の附則免税事業者からの仕入れの経過措置(割合) - フリーランス・
事業者間取引適正化等法取引条件の明示など、発注側の義務 - 独占禁止法・
下請法一方的な値下げ要求は問題になり得る
下位・細目
- 消費税法
施行令・ 施行規則インボイスの記載事項・保存方法
たとえば
インボイスは
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要点
3分で わかる要点
- インボイスを
出せるのは 登録事業者だけ税務署長の 登録を 受けた 適格請求書発行事業者 だけ が、 登録番号 (Tから 始まる 13桁) 入りの インボイスを 交付できます。 登録すると 課税事業者に なります。 - 免税事業者からの
仕入れは 段階的に 控除できなくなる控除できる 割合は 80% (〜2026年9月) →70% (〜2028年9月) →50% (〜2030年9月) →30% (〜2031年9月) →0%。 - 2割特例は
2026年分で 終わり、 個人は 3割特例へ免税事業者から 登録して 課税事業者に なった 人は、 納める 消費税を 売上の 消費税の 2割に できる 特例を 2026年分まで 使えます。 2027年分・ 2028年分は 個人事業者に 限って 3割特例に なります。 - 少額特例基準期間の
課税売上高が 1億円以下などの 事業者は、 1万円未満の 仕入れなら インボイスが なくても 帳簿の 保存で 控除できます (2029年 9月 まで)。
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数字
数字で見る
図免税事業者からの 仕入れで 控除できる 割合 (経過措置)(単位:%)
国税庁「インボイス制度開始後の見直し等」(令和8年度税制改正)による。期間は課税仕入れを行った日。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図2割特例と 簡易課税の違い
| 比べる点 | 2割特例 | 簡易課税 |
|---|---|---|
| 使える人 | 免税事業者から | 基準期間の |
| 納める額 | 売上の | 売上の |
| 届出 | 不要 | 原則と |
| 期間 | 2026年分まで | 期限なし |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「登録しないなら
値下げして」は 法律に 触れる ことがある免税事業者である ことを 理由に、 一方 的に 著しく 低い 価格を 押し付けると、 独占禁止法 (優越的地位の 濫用)や 下請法上問題と なる おそれが あると 公正取引委員会などが 示しています。 - 経過措置の
上限が 下がった令和8年度改正で、 一つの 免税事業者等からの 課税仕入れの 合計が 年1億円 (2026年 10月 1日以後 開始の 課税期間から。 従来は 10億円)を 超えると、 超えた 部分は 経過措置の 対象外に なりました。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- インボイスの
登録番号は、 法人なら 「T+法人番号 (13桁)」です。 国税庁の 公表サイトで 誰でも 検索できます。 - インボイス制度と
軽減税率は、 同じ 2016年の 法改正で セットで 決まりました。 税率が 2つに なった ことで、 どの 税率の 取引かを 請求書に 書く 必要が 生まれた ためです。 - 電車や
バスの 運賃 (3万円未満)や 自動販売機での 購入などは、 インボイスが なくても 帳簿の 保存だけで 控除できます。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治経過措置の
割合や 2割特例の 扱いは、 毎年の 税制改正で 見直されてきました。 令和8年度改正で、 80%から 50%へ 一気に 下がる 予定だった 段差が なだらかに なりました。 - 企業フリーランスに
発注する 企業は、 インボイス登録の 有無で 負担する 消費税が 変わる ため、 取引条件の 見直しが 続いています。 - 暮らしフリーランスや
個人事業主に とっては、 登録して 課税事業者に なるか、 免税のまま 続けるかの 選択に なります。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

