POLAW · 暮らしの法律 · 電子帳簿保存法
データで 受け取った 請求書は、 データのまま保存
メールに
結論
電子帳簿保存法
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図電子帳簿保存法 (保存方法の特例)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 所得税法・
法人税法帳簿・書類の保存義務(原則7年) - 消費税法インボイスなどの保存が仕入税額控除の要件
この記事
電子帳簿保存法 (保存方法の特例)
並んで働く
- 国税通則法優良な電子帳簿なら過少申告加算税を5%軽減
下位・細目
- 電子帳簿保存法
施行規則 (財務省令)検索要件・真実性の確保などの保存要件 - 国税庁の
取扱通達・ 一問一答実務上の解釈
たとえば
電子取引データの
02
要点
3分で わかる要点
- 3つの区分①電子帳簿等保存
(任意)、 ②スキャナ保存 (任意)、 ③電子取引データの 保存 (義務)。 義務なのは ③だけです。 - 電子取引とは請求書・
領収書・ 見積書などを、 メール添付、 ウェブサイトからの ダウンロード、 クラウドサービス、 EDI など データで やり取りする ことです。 - 保存要件は
「改ざん防止」と 「検索」タイムスタンプの 付与や 事務処理規程の 備付けなどで 改ざんを 防ぎ、 取引年月日・ 金額・ 取引先で 検索 でき るよ うに しま す。 - 小規模事業者は
検索要件が不要基準期間の 売上高が 5,000万円以下の 事業者などは、 税務調査で データの ダウンロードの 求めに 応じられれば 検索要件が 不要です (2024年 1月 1日以後)。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図電子取引データの 保存と スキャナ保存の違い
| 比べる点 | 電子取引データの保存 | スキャナ保存 |
|---|---|---|
| 対象 | 最初から | 紙で |
| 義務か | 義務 | 任意 |
| 紙への出力 | 紙だけの | スキャン後に |
| 主な要件 | 改ざん防止措置・検索機能 | 解像度・カラー・タイムスタンプなど |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「とりあえず印刷」だけでは
要件を 満たさない電子取引データを 紙に 印刷して 保存するだけでは、 原則と して 保存義務を 果た した こと にな りま せん。 相当の 理由が あり、 税務調査で データの ダウンロードと 印刷物の 提示に 応じられる 場合の 猶予措置は ありますが、 データ自体は 保存しておく 必要が あります。 - 保存期間は
原則7年法人税法・所得税法の 保存期間は 原則7年 (法人で 欠損金が ある 事業年度は 10年)です。 データの 保存期間も 同じです。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 電子帳簿保存法は
1998年に 制定されました。 当初は 税務署長の 事前承認が 必要でしたが、 2022年1月の 改正で 承認制度が 廃止されました。 - 2022年1月から
電子取引データの 紙保存が 原則廃止 され まし たが、 事業者の 準備が 間に 合わないと して 2023年末まで 宥恕措置が 設けられ、 2024年1月から 本格的に 義務化されました。 - 要件を
満たした 「優良な 電子帳簿」で 保存していると、 申告漏れが あっても 過少申告加算税が 5%軽減される 特典が あります (事前の 届出が 必要)。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業インボイス制度と
時期が 重なった ため、 多くの 企業が 請求書の 受け取りと 保存の 仕組みを クラウドサービスに 切り替えました。 - 政治行政手続や
企業の 経理の デジタル化を 進める 政策の 一環と して、 保存要件は これまでの 改正で 段階的に 緩和されてきました。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 電子帳簿保存法4条 | 国税関係帳簿書類の |
| 電子帳簿保存法7条 | 電子取引の |
| 電子帳簿保存法8条 | 優良な |
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

