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POLAW · 暮らしの法律 · 電子帳簿保存法

データで受け取った請求書は、データのまま保存

メールに添付されたPDFの請求書を、印刷してファイルに綴じれば安心――。2024年からは、それだけでは足りなくなりました。電子帳簿保存法の3つの区分と、すべての事業者に関わる「電子取引」のルールを整理します。

結論

電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、1998年制定)は、税法で保存が義務づけられた帳簿や書類を電子データで保存するための要件を定めています。区分は、①電子帳簿等保存(会計ソフトで作った帳簿など)、②スキャナ保存(紙の書類をスキャンしたもの)、③電子取引データの保存の3つで、③は2024年1月1日以後、法人・個人事業者ともデータのまま保存することが義務になりました。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図電子帳簿保存法(保存方法の特例)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 所得税法・法人税法帳簿・書類の保存義務(原則7年)
  • 消費税法インボイスなどの保存が仕入税額控除の要件
この記事
電子帳簿保存法(保存方法の特例)
並んで働く
  • 国税通則法優良な電子帳簿なら過少申告加算税を5%軽減
下位・細目
  • 電子帳簿保存法施行規則(財務省令)検索要件・真実性の確保などの保存要件
  • 国税庁の取扱通達・一問一答実務上の解釈
たとえば

電子取引データの保存義務は「デジタルで届いた手紙はデジタルのまま保管せよ」というルールです。手紙をコピー機で紙にしても、それは原本ではなくコピーという扱いになります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 3つの区分①電子帳簿等保存(任意)、②スキャナ保存(任意)、③電子取引データの保存(義務)。義務なのは③だけです。
  2. 電子取引とは請求書・領収書・見積書などを、メール添付、ウェブサイトからのダウンロード、クラウドサービス、EDI などデータでやり取りすることです。
  3. 保存要件は「改ざん防止」と「検索」タイムスタンプの付与や事務処理規程の備付けなどで改ざんを防ぎ、取引年月日・金額・取引先で検索できるようにします。
  4. 小規模事業者は検索要件が不要基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者などは、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられれば検索要件が不要です(2024年1月1日以後)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図電子取引データの保存とスキャナ保存の違い
比べる点電子取引データの保存スキャナ保存
対象最初からデータで受け取った書類紙で受け取った書類をスキャンしたもの
義務か任意か義務(2024年1月1日以後)任意(紙の保存でもよい)
紙への出力紙だけの保存は認められない(猶予措置を除く)スキャン後に紙の原本を廃棄できる
主な要件改ざん防止措置・検索機能解像度・カラー・タイムスタンプなど
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「とりあえず印刷」だけでは要件を満たさない電子取引データを紙に印刷して保存するだけでは、原則として保存義務を果たしたことになりません。相当の理由があり、税務調査でデータのダウンロードと印刷物の提示に応じられる場合の猶予措置はありますが、データ自体は保存しておく必要があります。
  • 保存期間は原則7年法人税法・所得税法の保存期間は原則7年(法人で欠損金がある事業年度は10年)です。データの保存期間も同じです。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 電子帳簿保存法は1998年に制定されました。当初は税務署長の事前承認が必要でしたが、2022年1月の改正で承認制度が廃止されました。
  • 2022年1月から電子取引データの紙保存が原則廃止されましたが、事業者の準備が間に合わないとして2023年末まで宥恕措置が設けられ、2024年1月から本格的に義務化されました。
  • 要件を満たした「優良な電子帳簿」で保存していると、申告漏れがあっても過少申告加算税が5%軽減される特典があります(事前の届出が必要)。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
電子帳簿保存法4条国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存(電子帳簿・スキャナ保存)
電子帳簿保存法7条電子取引の取引情報にかかる電磁的記録の保存
電子帳簿保存法8条優良な電子帳簿の過少申告加算税の軽減など
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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