POLAW · 暮らしの法律 · 行政・法令の階層
告示 ― 「お知らせ」の 形を した、 見落と されが ちなルール
学校で
結論
告示は、
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図告示 (公示の形式)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 法律・政令・省令「大臣が定める基準」などとして告示に委ねる
この記事
告示 (公示の形式)
並んで働く
- 通達・訓令
(14条2項)行政機関の内部に向けた指示
下位・細目
- 学習指導要領学校教育法施行規則の委任を受けた文部科学省告示
- 常用漢字表平成22年内閣告示第2号
- 生活保護の基準昭和38年厚生省告示第158号
たとえば
告示は、
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要点
3分で わかる要点
- 告示は
「形式」の名前告示は 中身の 種類ではなく、 公示すると いう 形式の 名前です。 その ため、 ただの 事実の 公表から、 法令を 補充する 基準まで、 重さは さまざまです。 - 法律の
委任が あると強い法令が 「〇〇大臣が 定める 基準に よる」と 告示に 委ねている 場合、 その 告示は 法令の 一部のように 働き、 守らなければならない 基準に なります。 - 通達は
役所の 内部ルール通達は 上級機関から 下級機関・ 職員への 命令や 指示です。 国民を 直接縛る ものでは ありませんが、 役所の 判断を 事実上左右する ため、 実務では 重要です。 - 告示は
官報で 公示される国の 告示は 官報に 掲載されます。 e- Gov 法令検索 には 原則と して 収録 され てい ない ため、 探すときは 官報や 各省の サイトを 使います。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図告示 (14条1項)と 通達 (14条2項)の違い
| 比べる点 | 告示 | 通達 |
|---|---|---|
| 向けた相手 | 国民一般 | 所管の |
| 国民への | 法律の | 直接の |
| 公表 | 官報に | 公表される |
| 例 | 学習指導要領、 | 法令の |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「通達どおりなら
安全」とは 限らない通達は 法令の 解釈を 示すものに すぎず、 裁判所を 拘束しません。 最終的に 法律の 意味を 決めるのは 裁判所です。 - e-Govで
見つからない =存在しない、ではない告示の 多くは e -Gov 法令検索の 収録対象外です。 省令に 「告示で 定める」と あれば、 官報や 所管省の サイトで 告示本体を 確認しましょう。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 常用漢字表は、
2010年 (平成22年) 11月30日の 内閣告示第2号。 法令や 公用文、 新聞などで 一般の 社会生活に 用いる 漢字の 「目安」と 位置 づけ られ てい ます。 - 学習指導要領は
文部 科学省告示です。 最高裁は 1990年の 判決で、 学習指導要領に 法的拘束力が ある ことを 前提とした 判断を 示しています。 - 最高裁は
1968年、 通達は 行政組織の 内部での 命令に すぎず、 一般国民を 直接拘束する ものではないと 判断しました (墓地埋葬法に 関する 通達の 取消訴訟)。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 暮らし生活保護の
金額は、 法律ではなく 厚生労働大臣が 定める 基準 (告示)で 決まります。 基準の 改定は 受給者の 生活に 直結し、 裁判で 争われる こともあります。 - 企業税務の
実務では、 国税庁の 通達 (法令解釈通達)が 事実上の 判断基準に なっています。 ただし法令 その ものではないため、 通達と 異なる 主張が 裁判で 認められる こともあります。 - 地域学校の
授業時数や 教科の 内容は、 学習指導要領 (告示)を 基準に 全国の 学校で 編成されます。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 国家行政組織法 | 各省大臣、 |
| 国家行政組織法 | 所管の |
- 国家行政組織法(昭和23年法律第120号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

