manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
POLAW · 暮らしの法律 · 行政・法令の階層

告示 ―「お知らせ」の形をした、見落とされがちなルール

学校で教える内容の基準、公用文で使う漢字の目安、生活保護の金額。暮らしや教育に大きく影響するこれらのルールは、法律でも政令でもなく「告示」という形で定められています。名前は地味でも、中身は重い。それが告示です。

結論

告示は、各省大臣、各委員会及び各庁の長官が、所掌事務について公示を必要とする場合に発するものです(国家行政組織法14条1項)。単なるお知らせにとどまるものもありますが、法律の委任を受けて基準を定める告示は、法令を補充するものとして国民や行政を拘束すると考えられています。これに対し通達(同条2項)は、上級の行政機関が所管の機関や職員に向けて出す内部の指示で、国民を直接拘束するものではありません。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図告示(公示の形式)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 法律・政令・省令「大臣が定める基準」などとして告示に委ねる
この記事
告示(公示の形式)
並んで働く
  • 通達・訓令(14条2項)行政機関の内部に向けた指示
下位・細目
  • 学習指導要領学校教育法施行規則の委任を受けた文部科学省告示
  • 常用漢字表平成22年内閣告示第2号
  • 生活保護の基準昭和38年厚生省告示第158号
たとえば

告示は、町内の掲示板に貼られた紙のようなものです。「ゴミ収集日のお知らせ」もあれば、「この地区の建物は高さ10mまで」という本気のルールも同じ掲示板に貼られます。紙の見た目ではなく、どの法律に根拠があるかで重さが決まります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 告示は「形式」の名前告示は中身の種類ではなく、公示するという形式の名前です。そのため、ただの事実の公表から、法令を補充する基準まで、重さはさまざまです。
  2. 法律の委任があると強い法令が「〇〇大臣が定める基準による」と告示に委ねている場合、その告示は法令の一部のように働き、守らなければならない基準になります。
  3. 通達は役所の内部ルール通達は上級機関から下級機関・職員への命令や指示です。国民を直接縛るものではありませんが、役所の判断を事実上左右するため、実務では重要です。
  4. 告示は官報で公示される国の告示は官報に掲載されます。e-Gov法令検索には原則として収録されていないため、探すときは官報や各省のサイトを使います。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図告示(14条1項)と通達(14条2項)の違い
比べる点告示(14条1項)通達(14条2項)
向けた相手国民一般(公示)所管の行政機関・職員(内部)
国民への拘束力法律の委任があれば法令を補充する効力をもちうる直接の拘束力はない
公表官報に掲載公表されるものも、されないものもある
例学習指導要領、常用漢字表、生活保護の基準法令の解釈や事務の取扱いの指示(税務の通達など)
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「通達どおりなら安全」とは限らない通達は法令の解釈を示すものにすぎず、裁判所を拘束しません。最終的に法律の意味を決めるのは裁判所です。
  • e-Govで見つからない=存在しない、ではない告示の多くは e-Gov法令検索の収録対象外です。省令に「告示で定める」とあれば、官報や所管省のサイトで告示本体を確認しましょう。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 常用漢字表は、2010年(平成22年)11月30日の内閣告示第2号。法令や公用文、新聞などで一般の社会生活に用いる漢字の「目安」と位置づけられています。
  • 学習指導要領は文部科学省告示です。最高裁は1990年の判決で、学習指導要領に法的拘束力があることを前提とした判断を示しています。
  • 最高裁は1968年、通達は行政組織の内部での命令にすぎず、一般国民を直接拘束するものではないと判断しました(墓地埋葬法に関する通達の取消訴訟)。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
国家行政組織法第14条1項各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、所掌事務について公示を必要とする場合、告示を発することができる
国家行政組織法第14条2項所管の諸機関及び職員に対し、命令又は示達をするため、訓令又は通達を発することができる
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。