POLAW · 暮らしの法律 · 行政・法令の階層
省令 (施行規則) ― 各省大臣が 決める、 いちばん細かいルール
役所に
結論
省令は、
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図省令 (各省大臣の命令)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 法律「主務省令で定める」などと委任する
- 政令
(施行令)政令からさらに省令に委任されることもある
この記事
省令 (各省大臣の命令)
並んで働く
- 内閣府令内閣府の命令(内閣府設置法7条3項)
- 外局の規則国家公安委員会規則など(国家行政組織法13条)
下位・細目
- 告示・通達公示や、役所内部への指示
たとえば
法律が
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要点
3分で わかる要点
- 名前の
多くは 「〇〇法 施行規則」労働基準法施行規則、 所得税法施行規則 のよ うに、 法律名に 「施行規則」を つけた 省令が 典型です。 - 番号に
昔の 役所名が残る労働基準法施行規則は 「昭和 22年厚生省令第 23号」、 所得税法施行規則は 「昭和 40年大蔵省令第 11号」。 制定時の 省の 名前が 番号と して 残り続けます。 - 罰則・義務は
委任が必要省令だけで 罰則や 新しい 義務を 作る ことは できません。 法律が 「省令で 定める」と 委ねている 範囲で 定めます。 - 様式
(書式)も 省令で 決まる届出書や 申請書の 様式は、 省令の 「別記様式」と して 定められている ことが よく あります。
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数字
数字で見る
図現行の 法律・ 政令・ 府省令の数(単位:件)
e-Gov法令検索 API(2026年11月17日取得)で、廃止されていない法令を数えたもの。府省令には内閣府令・各省令などを含む。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図省令と 外局の 規則の違い
| 比べる点 | 省令 | 外局の規則 |
|---|---|---|
| 定める人 | 各省大臣 | 各委員会・各庁の |
| 根拠 | 国家行政組織法12条 | 国家行政組織法 |
| 名前の例 | 〇〇法施行規則 | 国家公安委員会規則、 |
| 罰則・義務 | 法律の | 法律の |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 法律だけ
読んで 安心しない期限や 様式、 対象の 範囲が 省令で 具体化されている ことが 多く、 法律の 条文だけでは 実務の 答えが 出ません。 法律 →施行令 →施行規則の 順に たどるのが 基本です。 - 省令の
改正は 国会の ニュースに ならない省令は 大臣が 定める ため、 国会審議を 経ずに 改正されます。 官報や 各省の 発表で 施行日を 確認する 必要が あります。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 道路交通法施行規則は
「省令」ではなく 「昭和 35年総理府令第 60号」。 制定当時、 国家公安委員会の 事務を 所管していた 総理府の 命令と して 作られました。 - 中央省庁再編
(2001年)で 省の 名前が 変わっても、 それ以前に 作られた 省令の 番号は 「大蔵省令」 「厚生省令」のまま 残っています。 - 現行の
府省令の 数は 4,108件で、 法律 (2,102件)の およそ 2倍です (e -Gov 法令検索 API、 2026年 11月 17日時点)。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業労働基準法施行規則
は、 就業規則の 届出や 労働者名簿・ 賃金台帳の 記載事項を 定めます。 人事労務の 実務は この 省令なしには 回りません。 - 政治省令の
改正案も、 原則と して 行政手続法の 意見公募手続 (パブリックコメント)の 対象です。 国会を 通らない 代わりに、 国民が 意見を 出せる 仕組みが あります。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 国家行政組織法 | 各省大臣は、 |
| 国家行政組織法 | 省令には、 |
| 国家行政組織法 | 各委員会・各庁の |
- 国家行政組織法(昭和23年法律第120号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

