POLAW · 暮らしの法律 · 仕事・賃金
最低賃金は、 住んでいる 県ではなく 「働く場所」で 決まる
コンビニの
結論
最低賃金法は、
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図最低賃金法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法27条2項賃金などの勤労条件の基準は法律で定める
この記事
最低賃金法
並んで働く
- 労働基準法28条が賃金の最低基準を最低賃金法に委ねる
- 労働者派遣法派遣労働者には派遣先の地域の額(最賃法13条)
下位・細目
- 最低賃金法
施行規則 (省令)計算に入れない賃金などの細目 - 各都道府県の
地域別最低賃金 (労働局長の決定)毎年の改定額と発効日
たとえば
最低賃金は、
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要点
3分で わかる要点
- パートも
アルバイトも対象地域別最低賃金は、 雇用形態や 呼び名に 関係なく、 その 都道府県の 事業場で 働く すべての 労働者に 適用されます。 - 決まり方は
2段階国の 中央最低賃金審議会が 引上げの 「目安」を 示し、 各都道府県の 地方 最低賃金審議会の 答申を 受けて 都道府県労働局長が 決定します。 - 下回る
約束は無効最低賃金より 低い 賃金で 合意しても、 その 部分は 無効と なり、 最低賃金と 同じ 額を 定めた ものとみなされます (4条2項)。 - 払わないと罰則地域別最低賃金以上を
支払わない 使用者は 50万円以下の 罰金の 対象です (40条)。
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数字
数字で見る
図令和8年度の 地域別最低賃金 (時間額・ 主な都道府県)(単位:円)
出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。全国加重平均は1,177円。岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日に発効。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図地域別最低賃金と 特定最低賃金の違い
| 比べる点 | 地域別最低賃金 | 特定最低賃金 |
|---|---|---|
| 決める単位 | 都道府県ごと | 都道府県内の |
| 対象 | その | その |
| 根拠 | 最低賃金法9条 | 最低賃金法15条 |
| 両方 | 高い | 高い |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 通勤
手当や 皆勤手当は 計算に 入らない最低賃金と 比べる ときは、 残業代などの 割増賃金、 賞与など 1か月を 超える 期間ごとの 賃金、 臨時の 賃金、 精皆勤手当・ 通勤手当・ 家族手当を 除いて 時給に 換算します。 月給制や 日給制の 人も 時間額に 直して 比べます。 - 発効日の
前後で 額が 変わる改定額は 都道府県ごとの 発効日から 効力を 持ちます。 同じ月の 中でも、 発効日以降に 働いた 分から 新しい 額で 計算が 必要です。 - 派遣は
「派遣先」の 県の額派遣労働者には、 派遣元ではなく 派遣先の 事業場が ある 地域の 最低賃金が 適用されます (13条)。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 令和7年度の
改定で、 初めて 全都 道府県の 最低賃金が 時給1,000円を 超えました。 - 令和8年度の
発効日は 10月1日から 12月2日まで ばらつき、 沖縄県が 最も 遅い 12月2日です。 - 東京都
(1,280円)と 神奈川県 (1,279円)の 差は わずか 1円です。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治目安を
示す 中央最低賃金審議会 は、 公益代表・ 労働者代表・ 使用者代表の 三者で 構成されます。 賃上げを 掲げる 政権の 方 針が、 毎夏の 審議の 焦点に なります。 - 企業引上げ幅が
大きいほど、 時給に 近い 賃金で 人を 雇う飲食・ 小売・介護などの 中小企業の 人件費に 直結します。 - 地域地方
審議会は 国の 目安を 上回る 額を 答申する ことができ、 人材の 流出を 防ぎたい 地方 ほど 上乗せが 目立ちます。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第4条 | 最低賃金の |
| 第9条 | 地域別最低賃金の |
| 第13条 | 派遣労働者には |
| 第15条 | 特定最低賃金の |
| 第40条 | 地域別最低賃金を |
- 最低賃金法(昭和34年法律第137号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

