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POLAW · 暮らしの法律 · 仕事・賃金

最低賃金は、住んでいる県ではなく「働く場所」で決まる

コンビニの時給が県境をまたぐと変わる理由は、最低賃金法が「都道府県ごと」に最低額を決める仕組みだからです。最新の改定額をグラフにし、勘違いが多い計算方法と落とし穴を整理します。

結論

最低賃金法は、都道府県ごとの地域別最低賃金(9条)と、特定の産業の特定最低賃金(15条)を定め、これを下回る賃金の約束は無効になります(4条)。令和8年度の改定額は全国加重平均1,177円(前年度1,121円から56円増)で、最高は東京都1,280円、最低は宮崎県1,085円です。新しい額は都道府県ごとの発効日から適用されます。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図最低賃金法を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法27条2項賃金などの勤労条件の基準は法律で定める
この記事
最低賃金法
並んで働く
  • 労働基準法28条が賃金の最低基準を最低賃金法に委ねる
  • 労働者派遣法派遣労働者には派遣先の地域の額(最賃法13条)
下位・細目
  • 最低賃金法施行規則(省令)計算に入れない賃金などの細目
  • 各都道府県の地域別最低賃金(労働局長の決定)毎年の改定額と発効日
たとえば

最低賃金は、全国一律のバーではなく、県ごとに高さが違う「走り高跳びのバー」です。しかも毎年、審議会という審判団がバーを上げ直し、上げる日(発効日)も県ごとにずれます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. パートもアルバイトも対象地域別最低賃金は、雇用形態や呼び名に関係なく、その都道府県の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
  2. 決まり方は2段階国の中央最低賃金審議会が引上げの「目安」を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申を受けて都道府県労働局長が決定します。
  3. 下回る約束は無効最低賃金より低い賃金で合意しても、その部分は無効となり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます(4条2項)。
  4. 払わないと罰則地域別最低賃金以上を支払わない使用者は50万円以下の罰金の対象です(40条)。
03
数字

数字で見る

図令和8年度の地域別最低賃金(時間額・主な都道府県)(単位:円)
  • 東京1,280円
  • 神奈川1,279円
  • 大阪1,231円
  • 埼玉1,196円
  • 愛知1,195円
  • 北海道1,131円
  • 福岡1,114円
  • 宮崎(最低)1,085円

出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。全国加重平均は1,177円。岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日に発効。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図地域別最低賃金と特定最低賃金の違い
比べる点地域別最低賃金特定最低賃金
決める単位都道府県ごと(47本)都道府県内の特定の産業ごと
対象その都道府県で働くすべての労働者その産業の基幹的な労働者など
根拠最低賃金法9条最低賃金法15条(関係労使の申出による)
両方かかるとき高いほうが適用される高いほうが適用される
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 通勤手当や皆勤手当は計算に入らない最低賃金と比べるときは、残業代などの割増賃金、賞与など1か月を超える期間ごとの賃金、臨時の賃金、精皆勤手当・通勤手当・家族手当を除いて時給に換算します。月給制や日給制の人も時間額に直して比べます。
  • 発効日の前後で額が変わる改定額は都道府県ごとの発効日から効力を持ちます。同じ月の中でも、発効日以降に働いた分から新しい額で計算が必要です。
  • 派遣は「派遣先」の県の額派遣労働者には、派遣元ではなく派遣先の事業場がある地域の最低賃金が適用されます(13条)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 令和7年度の改定で、初めて全都道府県の最低賃金が時給1,000円を超えました。
  • 令和8年度の発効日は10月1日から12月2日までばらつき、沖縄県が最も遅い12月2日です。
  • 東京都(1,280円)と神奈川県(1,279円)の差はわずか1円です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第4条最低賃金の効力(下回る賃金の定めは無効)
第9条地域別最低賃金の原則(地域ごとに決定)
第13条派遣労働者には派遣先の地域の最低賃金を適用
第15条特定最低賃金の決定
第40条地域別最低賃金を支払わない場合の罰則(50万円以下の罰金)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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