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POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法・ネット選挙

ネット選挙 ― SNSは誰でも、メールは候補者と政党だけ

推しの候補者の投稿をシェアする、応援メッセージを書き込む。これは18歳以上の有権者なら選挙運動期間中にできます。一方で、知り合いに「○○さんに投票して」とメールを送るのは違反です。どこで線が引かれているのでしょう。

結論

選挙運動のための文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法(SNSや動画サイトを含み、電子メールを除く)であれば誰でも頒布できます(公職選挙法142条の3)。電子メールで選挙運動用の文書を送れるのは、候補者と政党等に限られます(142条の4)。候補者の氏名や政党名を表示した選挙運動のための有料ネット広告は禁止です(142条の6)。ネットでも選挙運動ができるのは立候補の届出から投票日の前日までで、18歳未満は選挙運動ができません。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法142条の3〜142条の7(ネット選挙)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 129条選挙運動の期間(ネットも同じ)
この記事
公職選挙法142条の3〜142条の7(ネット選挙)
並んで働く
  • 137条の218歳未満の選挙運動の禁止
  • 情報流通プラットフォーム対処法誹謗中傷の削除・発信者情報の開示
下位・細目
  • 公職選挙法施行規則表示義務などの細目
たとえば

ネット選挙のルールは「広場で話すのは自由、各家のポストへの投げ込みは候補者だけ」。SNSは広場、メールは個別のポストにたとえるとわかりやすくなります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. SNS・ブログ・動画は誰でも選挙運動期間中なら、18歳以上の有権者もSNSで投票を呼びかけたり、候補者の投稿をシェアしたりできます。
  2. メールは候補者と政党等だけ一般の有権者がメールで選挙運動の文書を送ることはできません。法律上の電子メールは送信方式で決まり、SNSのメッセージ機能はウェブサイト等の側に整理されています。
  3. 連絡先の表示義務ウェブサイト等で選挙運動の文書を頒布する人は、メールアドレスなどの連絡先を表示する必要があります(142条の3第3項)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図ウェブサイト等(SNS・動画など)と電子メールの違い
比べる点ウェブサイト等(SNS・動画など)電子メール
選挙運動に使える人誰でも(18歳以上)候補者と政党等だけ
根拠142条の3142条の4
投票日当日前日までの掲載はそのままにできる送信は選挙運動期間中だけ
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 有権者が応援メールを一斉送信すると違反善意でも、候補者・政党等以外がメールで選挙運動の文書を送ることはできません。SNSでの発信に切り替えるのが安全です。
  • 候補者名入りのネット広告を自腹で出すのは禁止選挙運動のために候補者の氏名や政党名を表示した有料広告をネットに出すことは、誰であってもできません(142条の6)。
  • ネットでも誹謗中傷は許されない公職選挙法142条の7は、悪質な誹謗中傷など表現の自由を濫用して選挙の公正を害さないよう求めています。名誉毀損罪などに問われることもあります。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • ネット選挙が解禁されたのは2013年の公職選挙法改正で、同年7月の参議院議員通常選挙が最初の国政選挙でした。
  • 解禁前は、候補者のウェブサイトを選挙期間中に更新することも、文書図画の頒布の制限にふれるおそれがあるとされていました。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第142条の3ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布(電子メールを除く)
第142条の4電子メールによる頒布ができる者(候補者・政党等)
第142条の6候補者名等を表示した有料ネット広告の禁止
第142条の7インターネット等の適正な利用(誹謗中傷の自制)
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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