POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法・ ネット選挙
ネット選挙 ― SNSは 誰でも、 メールは 候補者と 政党だけ
推しの
結論
選挙運動の
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図公職選挙法 142条の 3〜142条の 7 (ネット選挙)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 129条選挙運動の期間(ネットも同じ)
この記事
公職選挙法 142条の 3〜142条の 7 (ネット選挙)
並んで働く
- 137条の218歳未満の選挙運動の禁止
- 情報流通
プラットフォーム 対処法誹謗中傷の削除・発信者情報の開示
下位・細目
- 公職選挙法
施行規則表示義務などの細目
たとえば
ネット選挙の
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要点
3分で わかる要点
- SNS・
ブログ・ 動画は 誰でも選挙運動期間中なら、 18歳以上の 有権者も SNSで 投票を 呼びかけたり、 候補者の 投稿を シェア した りで きま す。 - メールは
候補者と 政党等だけ一般の 有権者が メールで 選挙運動の 文書を 送る ことは できません。 法律上の 電子メールは 送信方 式で 決まり、 SNSの メッセージ 機能は ウェブサイト等の 側に 整理されています。 - 連絡先の
表示義務ウェブサイト等で 選挙運動の 文書を 頒布する 人は、 メールアドレスなどの 連絡先を 表示する 必要が あります (142条の 3第3項)。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図ウェブサイト等 (SNS・ 動画など)と 電子メールの違い
| 比べる点 | ウェブサイト等 | 電子メール |
|---|---|---|
| 選挙運動に | 誰でも | 候補者と |
| 根拠 | 142条の | 142条の |
| 投票日当日 | 前日までの | 送信は |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 有権者が
応援メールを 一斉送信すると違反善意でも、 候補者・政党等以外が メールで 選挙運動の 文書を 送る ことは できません。 SNSでの 発信に 切り替えるのが 安全です。 - 候補者名入りの
ネット 広告を 自腹で 出すのは禁止選挙運動の ために 候補者の 氏名や 政党名を 表示した 有料 広告を ネットに 出すことは、 誰であっても できません (142条の 6)。 - ネットでも
誹謗中傷は 許されない公職選挙法142条の 7は、 悪質な 誹謗中傷など 表現の 自由を 濫用して 選挙の 公正を 害さないよう 求めています。 名誉毀損罪などに 問われる こともあります。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- ネット選挙が
解禁されたのは 2013年の 公職選挙法改正で、 同年7月の 参議院議員通常選挙が 最初の 国政選挙でした。 - 解禁前は、
候補者の ウェブサイトを 選挙期間中に 更新する ことも、 文書図画の 頒布の 制限に ふれる おそれが ある とさ れて いま した。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治選挙ごとに
ネット上の 誹謗中傷や 偽情報への 対応が 課題に なり、 プラットフォーム 事業者の 役割も 議論されています。 - 企業SNS事業者や
広告事業者は、 選挙運動の ための 有料 広告の 禁止との 関係で、 政治関連 広告の 扱いを 定めています。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第142条の3 | ウェブサイト等を |
| 第142条の4 | 電子メールに |
| 第142条の6 | 候補者名等を |
| 第142条の7 | インターネット等の |
- 公職選挙法(昭和25年法律第100号) 原文を見る
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

