POLAW · 暮らしの法律 · 刑法・名誉に 対する罪
名誉毀損罪と 侮辱罪 ― 「事実を言ったか」が 分かれ目
ネットの
結論
名誉毀損罪
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図刑法230条・ 231条 (名誉に対する罪)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法21条
(表現の自由)処罰は表現の自由とのバランスの上に立つ
この記事
刑法230条・ 231条 (名誉に対する罪)
並んで働く
- 刑法230条の2公共の利害に関する事実で、公益目的・真実の証明があれば罰しない
- 民法709条・
723条民事の損害賠償・名誉回復の処分 - 情報流通
プラットフォーム 対処法投稿者の情報の開示請求など(旧プロバイダ責任制限法)
下位・細目
- 刑事訴訟法
250条公訴時効。侮辱罪は改正で1年から3年に
たとえば
名誉毀損は
02
要点
3分で わかる要点
- 分かれ目は
「事実の摘示」具体的な 事実を 示せば 名誉毀損、 示さずに 見下す 表現を すれば 侮辱です。 どちらも 「公然と」、 つまり 不特定又は 多数の 人が 知りうる 状態で 行うことが 必要です。 - 本当の
ことでも 名誉毀損に なりうる230条は 「その 事実の 有無に かかわらず」と 定めています。 例外は 230条の 2で、 公共の 利害に 関する 事実を 公益目的で 示し、 真実である ことの 証明が あった 場合などに 限られます。 - 侮辱罪は
2022年に 厳罰化それまでの 法定刑は 拘留 (30日未満) 又は 科料 (1万円未満) だけでした。 改正で 1年以下の 拘禁刑・ 30万円以下の 罰金が 加わりました。 - どちらも
親告罪被害者などの 告訴が なければ 検察官は 起訴できません (232条1項)。
03
数字
数字で見る
図起訴できる 期限 (公訴時効)(単位:年)
刑事訴訟法250条2項から。長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪は3年、拘留又は科料に当たる罪は1年。侮辱罪は2022年の改正で拘禁刑・罰金が加わったため3年になった。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図名誉毀損罪 (230条)と 侮辱罪 (231条)の違い
| 比べる点 | 名誉毀損罪 | 侮辱罪 |
|---|---|---|
| 事実を | 示す | 示さない |
| 例 | 「あの | 「あの |
| 刑の上限 | 3年以下の | 1年以下の |
| 真実なら | あり | なし |
| 親告罪か | 親告罪 | 親告罪 |
05
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「リポストしただけ」でも
責任を 問われる ことがある他人の 投稿を 拡散する 行為が、 新たに 名誉を 毀損したと 評価される 場合が あります。 民事では 損害賠償を 命じた 裁判例も あります。 - 刑事と
民事は 別ルート刑事告訴とは 別に、 損害賠償 (民法709条)や 謝罪 広告など 名誉を 回復する 処分 (民法723条)を 求める 民事の 手続が あります。 - 死者の
名誉は 「うそ」の 場合だけ死者の 名誉毀損は、 虚偽の 事実を 示した 場合でなければ 罰せられません (230条2項)。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 公務員や
公選の 候補者に ついての 事実は、 真実である ことの 証明が あれば 罰せられません (230条の 2第3項)。 政治家への 批判の 自由を 守る ための 規定です。 - 起訴される
前の 人の 犯罪行為に 関する 事実は 「公共の 利害に 関する 事実」と みなされます (230条の 2第2項)。 - 告訴する
人が 外国の 君主や 大統領の ときは、 その国の 代表者が 代わって 告訴を 行うと 定められています (232条2項)。
07
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治侮辱罪の
厳罰化は、 ネット上の 誹謗中傷が 社会問題に なった ことを 受けた 国会の 法改正です。 表現の 自由との バランスを めぐる 議論も ありました。 - 企業口コミサイトへの
虚偽の 書き込みは、 個人の 名誉だけでなく 会社の 信用を 傷つける 問題にもなります。 信用毀損・業務妨害罪 (233条)と いう 別の 罪も あります。
08
条文
次に読む
09
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

