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POLAW · 暮らしの法律 · 刑法・名誉に対する罪

名誉毀損罪と侮辱罪 ―「事実を言ったか」が分かれ目

ネットの書き込みで「〇〇は前科がある」と書けば名誉毀損、「〇〇は無能」と書けば侮辱。どちらも人の評価を傷つける罪ですが、具体的な事実を示したかどうかで罪名も刑の重さも変わります。2022年の改正で、軽い罪だった侮辱罪は大きく重くなりました。

結論

名誉毀損罪(刑法230条)は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する罪で、その事実が本当かどうかにかかわらず成立し、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。侮辱罪(231条)は、事実を摘示しなくても公然と人を侮辱する罪で、2022年7月7日の改正により「拘留又は科料」から「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられました。どちらも告訴がなければ起訴できない親告罪です(232条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図刑法230条・231条(名誉に対する罪)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条(表現の自由)処罰は表現の自由とのバランスの上に立つ
この記事
刑法230条・231条(名誉に対する罪)
並んで働く
  • 刑法230条の2公共の利害に関する事実で、公益目的・真実の証明があれば罰しない
  • 民法709条・723条民事の損害賠償・名誉回復の処分
  • 情報流通プラットフォーム対処法投稿者の情報の開示請求など(旧プロバイダ責任制限法)
下位・細目
  • 刑事訴訟法250条公訴時効。侮辱罪は改正で1年から3年に
たとえば

名誉毀損は「〇〇さんは会社のお金を使い込んだらしい」と具体的な話をばらまくこと、侮辱は「〇〇さんはポンコツ」と評価だけを投げつけること。話の中身が本当でも、名誉毀損は成立しうる点がポイントです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 分かれ目は「事実の摘示」具体的な事実を示せば名誉毀損、示さずに見下す表現をすれば侮辱です。どちらも「公然と」、つまり不特定又は多数の人が知りうる状態で行うことが必要です。
  2. 本当のことでも名誉毀損になりうる230条は「その事実の有無にかかわらず」と定めています。例外は230条の2で、公共の利害に関する事実を公益目的で示し、真実であることの証明があった場合などに限られます。
  3. 侮辱罪は2022年に厳罰化それまでの法定刑は拘留(30日未満)又は科料(1万円未満)だけでした。改正で1年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金が加わりました。
  4. どちらも親告罪被害者などの告訴がなければ検察官は起訴できません(232条1項)。
03
数字

数字で見る

図起訴できる期限(公訴時効)(単位:年)
  • 名誉毀損罪3年
  • 侮辱罪(2022年7月7日以降)3年
  • 侮辱罪(改正前)1年

刑事訴訟法250条2項から。長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪は3年、拘留又は科料に当たる罪は1年。侮辱罪は2022年の改正で拘禁刑・罰金が加わったため3年になった。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図名誉毀損罪(230条)と侮辱罪(231条)の違い
比べる点名誉毀損罪(230条)侮辱罪(231条)
事実を示すか示す(真偽は問わない)示さない
例「あの店長は売上金を盗んでいる」「あの店長は無能」
刑の上限3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
真実なら罰しない例外あり(230条の2)なし
親告罪か親告罪親告罪
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「リポストしただけ」でも責任を問われることがある他人の投稿を拡散する行為が、新たに名誉を毀損したと評価される場合があります。民事では損害賠償を命じた裁判例もあります。
  • 刑事と民事は別ルート刑事告訴とは別に、損害賠償(民法709条)や謝罪広告など名誉を回復する処分(民法723条)を求める民事の手続があります。
  • 死者の名誉は「うそ」の場合だけ死者の名誉毀損は、虚偽の事実を示した場合でなければ罰せられません(230条2項)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 公務員や公選の候補者についての事実は、真実であることの証明があれば罰せられません(230条の2第3項)。政治家への批判の自由を守るための規定です。
  • 起訴される前の人の犯罪行為に関する事実は「公共の利害に関する事実」とみなされます(230条の2第2項)。
  • 告訴する人が外国の君主や大統領のときは、その国の代表者が代わって告訴を行うと定められています(232条2項)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
刑法第230条公然と事実を摘示し人の名誉を毀損。事実の有無にかかわらず3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
刑法第230条の2公共の利害に関する事実で公益目的、真実の証明があれば罰しない
刑法第231条事実を摘示しなくても公然と人を侮辱。1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
刑法第232条名誉に対する罪は告訴がなければ公訴を提起できない
刑事訴訟法第250条公訴時効の期間
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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