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POLAW · 暮らしの法律 · 刑事訴訟法

公訴時効 ― 罪の重さで「起訴できる期限」が決まる

ドラマでおなじみの「時効成立まであと〇日」。実は、時効の年数は罪ごとに条文で決まっているわけではありません。その罪の法定刑の重さを、刑事訴訟法250条の物差しに当てはめて計算します。

結論

公訴時効の期間は刑事訴訟法250条で、法定刑の重さに応じて決まります。人を死亡させた罪のうち死刑に当たるもの(殺人など)は、2010年の改正で時効がなくなりました。人を死亡させた罪で拘禁刑に当たるものは、無期なら30年、長期20年なら20年、その他は10年です。それ以外の罪は、死刑に当たる罪25年、無期拘禁刑15年、長期15年以上10年、長期15年未満7年、長期10年未満5年、長期5年未満の拘禁刑又は罰金3年、拘留又は科料1年です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図刑事訴訟法250条(公訴時効の期間)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 刑法の各条文の法定刑時効期間を計算するための物差し
この記事
刑事訴訟法250条(公訴時効の期間)
並んで働く
  • 刑事訴訟法254条・255条起訴や犯人の国外滞在で時効が止まる
  • 刑法31条以下(刑の時効)判決が確定した後の刑の執行の時効。公訴時効とは別物
下位・細目
  • 民法の消滅時効損害賠償など民事の時効は別ルール
たとえば

公訴時効は「罪の重さで長さが変わるキッチンタイマー」です。軽い罪は短く、重い罪は長くセットされ、いちばん重い罪にはタイマーそのものがありません。犯人が海外に逃げている間は、タイマーが一時停止します。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 年数は法定刑の「上限」で決まる窃盗(10年以下の拘禁刑)は「長期15年未満」に当たるので7年、横領(5年以下)は「長期10年未満」で5年、という順に当てはめます。
  2. 人を死亡させた罪は別の物差し2010年の改正で、人を死亡させた罪は長く、死刑に当たるもの(殺人など)は時効がなくなりました。
  3. 国外にいる間は止まる犯人が国外にいる期間や、逃げ隠れて起訴状の送達ができなかった期間は、時効が進行しません(255条)。
  4. 性犯罪は2023年に延長2023年の改正で、不同意性交等罪などの時効期間が延び、被害者が18歳未満のときは18歳になるまでの期間が加算されるようになりました。
03
数字

数字で見る

図公訴時効の期間(人を死亡させた罪以外)(単位:年)
  • 死刑に当たる罪(現住建造物等放火など)25年
  • 無期拘禁刑に当たる罪15年
  • 長期15年以上の拘禁刑10年
  • 長期15年未満(窃盗・詐欺)7年
  • 長期10年未満(横領)5年
  • 長期5年未満又は罰金(名誉毀損・侮辱)3年
  • 拘留又は科料1年

刑事訴訟法250条2項から作成(2026年11月17日 e-Gov法令検索で確認)。括弧内は該当する罪の例。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図公訴時効と刑の時効の違い
比べる点公訴時効刑の時効
何ができなくなるか起訴すること確定した刑を執行すること
根拠刑事訴訟法250条刑法31条〜
数え始め犯罪行為が終わった時刑の言渡しが確定した後
ドラマで言う「時効」ほとんどがこちらまれ
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 時効が成立しても民事責任は別公訴時効が成立しても、被害者からの損害賠償請求は民法の時効のルールで判断されます。
  • 「傷害致死」は人を死亡させた罪の物差し傷害致死(3年以上の有期拘禁刑、上限20年)は、人を死亡させた罪で長期20年の拘禁刑に当たるので、時効は20年です。
  • 改正前の事件も対象になることがある2010年の改正では、改正時点で時効が完成していなかった事件にも新しい期間が適用されました。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 殺人罪などの時効廃止は2010年4月27日施行。改正法は国会で成立した当日に公布・施行されました。
  • 改正前、殺人罪の公訴時効は25年(2004年改正前は15年)でした。
  • 時効の起算点は「犯罪行為が終わった時」です(253条1項)。結果が後から発生する罪では、結果が発生した時から数えます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第250条1項人を死亡させた罪で拘禁刑に当たるもの:無期30年、長期20年20年、その他10年
第250条2項それ以外の罪:死刑25年、無期15年、長期15年以上10年、15年未満7年、10年未満5年、5年未満又は罰金3年、拘留又は科料1年
第253条時効は犯罪行為が終わった時から進行する
第255条犯人が国外にいる場合などは時効の進行が停止する
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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