POLAW · 暮らしの法律 · 刑法・財産犯
窃盗・ 詐欺・ 横領は 「その物を誰が 持っていたか」で 分かれる
どれも
結論
窃盗
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図財産に 対する 罪 (刑法第2編第36章〜 第38章)を 中心に した 関係マップ
この記事
財産に 対する 罪 (刑法第2編第36章〜 第38章)
並んで働く
- 窃盗
(235条)他人の占有する物を勝手に取る - 詐欺
(246条)だまして交付させる - 横領
(252条)自分の占有する他人の物を領得する - 遺失物等横領
(254条)占有を離れた物を領得する
下位・細目
- 親族相盗例
(244条ほか)配偶者・直系血族・同居の親族の間の窃盗などは刑が免除される
たとえば
コンビニの
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要点
3分で わかる要点
- 質問1:
その物は 誰が 持っていた?他人が 持っていた (占有していた)なら 窃盗か 詐欺、 自分が 預かっていたなら 横領、 誰の 手も 離れていたなら 遺失物等横領です。 - 質問2:どうやって
手に 入れた?相手の 意思に 反して 持ち去れば 窃盗、 だまして 相手に 渡させれば 詐欺。 暴行や 脅迫を 使えば 強盗 (236条、 5年以上の 有期拘禁刑)に なります。 - 「業務上」が
つくと 倍の重さ仕事と して 預かっている 物の 横領は 業務上横領 (253条)で、 上限は 横領の 5年から 10年に 上がります。 - 罰金を
選べるのは 窃盗と 遺失物等横領窃盗は 50万円以下の 罰金、 遺失物等横領は 10万円以下の 罰金・ 科料も 選べます。 詐欺・ 横領・ 業務上横領には 罰金刑が ありません。
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数字
数字で見る
図拘禁刑の上限(単位:年)
刑法235条・236条・246条・252条・253条・254条(2026年11月17日 e-Gov法令検索で確認)。強盗は「5年以上の有期拘禁刑」で、上限は有期拘禁刑の上限の20年。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図窃盗と 横領の違い
| 比べる点 | 窃盗 | 横領 |
|---|---|---|
| 物を | 他人 | 自分 |
| 典型例 | 万引き、 | 預かった |
| 拘禁刑の上限 | 10年 | 5年 |
| 罰金 | 50万円以下を | なし |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 落とし物でも
「持ち主の支配」が 残っていれば窃盗店内に 置き忘れた 財布のように、 持ち主や 店の 管理が 及んでいる 物を 持ち去ると、 遺失物等横領ではなく 窃盗になる 場合が あります。 どちらに なるかは 状況で 判断されます。 - 家族間でも
「同居していない親族」は 免除されない配偶者・ 直系血族・ 同居の 親族の 間の 窃盗は 刑が 免除されますが (244条1項)、 それ以外の 親族の 間では 告訴が あれば 処罰されます (同条2項)。 詐欺・横領にも 準用されます (251条・ 255条)。 - 家族の
「財産管理」は 別ルールの 可能性成年後 見人と して 親族の 財産を 預かっている 場合などは、 親族であっても 刑の 免除が 認められないとした 判例が あります。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 電気も
「財物」と みなされ、 盗めば 窃盗罪に なります (245条)。 明治時代に 電気窃盗が 裁判に なったことが 背景です。 - 第2編の
財産犯は、 窃盗・強盗 (第36章)、 詐欺・恐喝 (第37章)、 横領 (第38章)と、 章ごとに 分かれています。 - 他人の
不動産を 勝手に 占拠する 「不動産侵奪」 (235条の 2)は 1960年に 追加された 比較的新しい 罪です。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業経理担当者に
よる 会社資金の 使い込みは 業務上横領、 取引先を だまして 代金を 払わせれば 詐欺。 企業の 内部 統制は、 まさに この 2つを 防ぐ ための 仕組みです。 - 暮らし落とし物を
拾ったら 遺失物法に 従って 警察などに 届け出ます。 届け出れば、 一定の 場合に 報労金 (物件の 価格の 5〜20%)を 受け取れる 仕組みが あります。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第235条 | 窃盗:他人の |
| 第236条 | 強盗:暴行又は |
| 第244条 | 親族間の |
| 第246条 | 詐欺:人を |
| 第252条・ | 横領は |
| 第254条 | 遺失物等横領: |
- 刑法(明治40年法律第45号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

