POLAW · 暮らしの法律 · 刑法
刑法は 「前半の共通 ルール」と 「後半の犯罪 カタログ」で できている
ニュースで
結論
刑法
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図刑法 (犯罪と刑罰の 基本法)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 日本国憲法31条法律の定める手続によらなければ刑罰を科されない
この記事
刑法 (犯罪と刑罰の 基本法)
並んで働く
- 刑事訴訟法犯罪をどう捜査し、裁くかの手続
- 道路交通法など刑法の外にある罰則(特別刑法)
下位・細目
- 条例の罰則地方自治法14条3項の範囲で自治体も罰則を置ける
たとえば
刑法は
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要点
3分で わかる要点
- 犯罪に
なるのは 法律に 書いてある ものだけどんな 行為が 犯罪で、 どんな 刑に なるかは、 あらかじめ法律で 決めて おく 必要が あります (罪刑法定主義)。 憲法31条の 「法律の 定める 手続」が その 土台です。 - 総則は
全犯罪に 効く 共通ルール故意 (38条)、 正当防衛(36条)、 緊急避難 (37条)、 未遂 (43条)、 共犯 (60条〜)、 刑の 加重減軽の 順序 (72条)などは、 刑法以外の 法律の 罰則にも 原則と して 適用されます (8条)。 - 刑は
5種類+付加刑主刑は 死刑・ 拘禁刑・ 罰金・ 拘留・ 科料の 5種類で、 没収は 主刑に 付け加える 付加刑です (9条)。 2025年 6月 1日 から 懲役と 禁錮は 拘禁刑に 一本化されました。 - 各則は
国家→社会→個人の順第2編は 内乱罪 (77条)など 国家に 対する 罪から 始まり、 放火などの 社会に 対する 罪、 殺人・ 窃盗など 個人に 対する 罪へと 並びます。
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数字
数字で見る
図よく 聞く 犯罪の 拘禁刑の上限(単位:年)
刑法の各条文(2026年11月17日 e-Gov法令検索で確認)から作成。罰金を選べる罪もあります(窃盗は50万円以下、名誉毀損は50万円以下、侮辱は30万円以下など)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図刑法の 罰則と 条例の 罰則の違い
| 比べる点 | 刑法の罰則 | 条例の罰則 |
|---|---|---|
| 作る人 | 国会 | 地方 |
| 効く範囲 | 日本全国 | その |
| 重さの上限 | 死刑まで | 2年以下の |
| 例 | 殺人罪・窃盗罪・名誉毀損罪 | 迷惑防止条例、 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「罰金」と
「過料」は別物罰金は 刑罰で 前科に なりますが、 過料は 行政上の 秩序罰で 刑罰では ありません。 路上喫煙の 過料と、 刑法の 罰金を 混同 しな いよ うに しま しょ う。 - 刑法に
書いていない 犯罪の 方が ずっと多い飲酒運転は 道路交通法、 薬物は 覚醒剤取締法など、 罰則の 多くは 刑法以外の 法律に あります。 それでも 故意や 共犯などの 共通ルールは 刑法総則が 効きます (8条)。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 刑法は
1907年 (明治40年)に 公布され、 100年以上 使われ続けています。 1995年に カタカナ交じりの 文語体から、 ひらが なの 口語体に 改められました。 - 第73条から
第76条は 空き番号です。 天皇・皇族に 対する 罪などを 定めていましたが、 1947年の 改正で 削除されました。 - 第2編の
最初の 犯罪は 殺人でも 窃盗でもなく 「内乱罪」 (77条)です。 首謀者の 法定刑は 死刑又は 無期拘禁刑だけです。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治どの
行為を 犯罪に するか、 刑を どれだけ重く するかは 国会が 法律で 決めます。 侮辱罪の 厳罰化 (2022年)も 拘禁刑の 創設 (2025年施行)も 国会の 法改正です。 - 地域自治体は
条例で 独自の 罰則を 置けます。 迷惑行為の 規制内容が 都道府県ごとに 少しずつ違うのは この ためです。 - 企業役員の
背任 (247条)や 業務上横領 (253条)は、 企業不祥事の ニュースで 頻繁に 登場する 刑法の 条文です。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第8条 | 総則は、 |
| 第9条 | 主刑は |
| 第12条 | 拘禁刑は |
| 第36条・ | 正当防衛・緊急避難 |
| 第72条 | 加重減軽の |
| 第77条 | 内乱。 |
- 刑法(明治40年法律第45号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

