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POLAW · 暮らしの法律 · 刑法・刑罰

懲役と禁錮が消えて「拘禁刑」になった

判決のニュースから「懲役」という言葉が消えました。2025年6月1日からは「拘禁刑〇年」。名前が変わっただけではありません。刑務所で何をするかの考え方そのものが、作業させる刑から立ち直らせる刑へと切り替わりました。

結論

2022年に成立した刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)により、2025年6月1日から懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑に一本化されました。拘禁刑は刑事施設に拘置する刑で、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(刑法12条3項)。作業が一律の義務だった懲役と違い、受刑者の特性に応じて作業と指導を組み合わせられるのが特徴です。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図拘禁刑(刑法9条・12条)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 日本国憲法36条残虐な刑罰の禁止
この記事
拘禁刑(刑法9条・12条)
並んで働く
  • 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律刑務所の中での処遇の具体的なルール
  • 更生保護法出所後の保護観察など社会での立ち直り
下位・細目
  • 法務省令・訓令矯正処遇の細目
たとえば

懲役は「全員同じメニューのジム」、拘禁刑は「一人ひとりに合わせたパーソナルトレーニング」に近い考え方です。作業(筋トレ)だけでなく、依存症の治療プログラムや学び直し(食事指導やストレッチ)も組み合わせられるようになりました。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 刑の種類が変わるのは刑法制定以来初めて1907年の刑法制定から続いた「懲役・禁錮」の区別が、2025年6月1日に廃止されました。
  2. 懲役は作業が義務、禁錮は義務なしだった旧法では懲役は刑務作業が義務、禁錮は作業の義務がない刑でした。拘禁刑はこの区別をなくし、作業も指導も「行わせることができる」と定めます。
  3. 目的は再犯を減らすこと条文に「改善更生を図るため」と明記されました(12条3項)。高齢の受刑者や依存症のある受刑者に合わせた処遇がしやすくなります。
  4. 期間の範囲は変わらない無期と有期があり、有期は1月以上20年以下(加重すると30年まで)という範囲は懲役・禁錮と同じです。
03
比較

懲役・禁錮と拘禁刑を並べて比べる

図懲役・禁錮(2025年5月まで)と拘禁刑(2025年6月から)の違い
比べる点懲役・禁錮(2025年5月まで)拘禁刑(2025年6月から)
刑の数懲役と禁錮の2種類拘禁刑の1種類
作業懲役は義務、禁錮は義務なし改善更生のため必要な作業を行わせることができる
指導作業が中心必要な指導を行うことができる(条文に明記)
期間無期・有期(1月以上20年以下)同じ
判決の言い方懲役3年、禁錮1年など拘禁刑3年など
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「拘禁刑だから作業はない」は誤解作業は廃止されたのではなく、指導と並ぶ選択肢になりました。必要と判断されれば作業を行わせます。
  • 拘留も「作業・指導あり」に変わった1日以上30日未満の拘留にも、改善更生のための作業・指導を行わせることができる規定が置かれました(16条2項)。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 改正法の名前は「刑法等の一部を改正する法律」。刑法だけでなく、罰則を持つ多数の法律の「懲役」「禁錮」の文言が一斉に書き換えられました。
  • 旧法の禁錮受刑者も、自ら希望して刑務作業をすることができました(請願作業)。
  • 同じ改正で侮辱罪の法定刑も引き上げられています(2022年7月7日施行)。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
刑法第9条死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする
刑法第12条拘禁刑は無期・有期(1月以上20年以下)。刑事施設に拘置し、改善更生のため作業・指導を行うことができる
刑法第16条拘留は1日以上30日未満。作業・指導を行うことができる
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出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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