POLAW · 暮らしの法律 · 刑法・刑罰
懲役と 禁錮が 消えて 「拘禁刑」に なった
判決の
結論
2022年に
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図拘禁刑 (刑法 9条・ 12条)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 日本国憲法36条残虐な刑罰の禁止
この記事
拘禁刑 (刑法 9条・ 12条)
並んで働く
- 刑事収容施設及び
被収容者等の 処遇に 関する法律刑務所の中での処遇の具体的なルール - 更生保護法出所後の保護観察など社会での立ち直り
下位・細目
- 法務省令・訓令矯正処遇の細目
たとえば
懲役は
02
要点
3分で わかる要点
- 刑の
種類が 変わるのは 刑法制定以来 初めて1907年の 刑法制定から 続いた 「懲役・禁錮」の 区別が、 2025年6月1日に 廃止されました。 - 懲役は
作業が 義務、 禁錮は 義務なしだった旧法では 懲役は 刑務作業が 義務、 禁錮は 作業の 義務が ない 刑でした。 拘禁刑は この 区別を なくし、 作業も 指導も 「行わせる ことができる」と 定めます。 - 目的は
再犯を 減らすこと条文に 「改善更生を 図る ため」と 明記されました (12条3項)。 高齢の 受刑者や 依存症の ある 受刑者に 合わせた 処遇が しやすくなります。 - 期間の
範囲は 変わらない無期と 有期が あり、 有期は 1月以上 20年以下 (加重すると 30年まで)と いう 範囲は 懲役・禁錮と 同じです。
03
比較
懲役・禁錮と 拘禁刑を 並べて 比べる
図懲役・禁錮 (2025年5月 まで)と 拘禁刑 (2025年6月 から)の違い
| 比べる点 | 懲役・禁錮 | 拘禁刑 |
|---|---|---|
| 刑の数 | 懲役と | 拘禁刑の |
| 作業 | 懲役は | 改善更生の |
| 指導 | 作業が | 必要な |
| 期間 | 無期・ | 同じ |
| 判決の | 懲役3年、 | 拘禁刑3年など |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「拘禁刑だから作業は
ない」は誤解作業は 廃止 され たの では なく、 指導と 並ぶ選択肢に なりました。 必要と 判断されれば 作業を 行わせます。 - 拘留も
「作業・ 指導あり」に 変わった1日以上 30日未満の 拘留にも、 改善更生の ための 作業・指導を 行わせる ことができる 規定が 置かれました (16条2項)。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 改正法の
名前は 「刑法等の 一部を 改正する 法律」。 刑法だけでなく、 罰則を 持つ 多数の 法律の 「懲役」 「禁錮」の 文言が 一斉に 書き換えられました。 - 旧法の
禁錮受刑者も、 自ら 希望して 刑務作業を する ことができました (請願作業)。 - 同じ
改正で 侮辱罪の 法定刑も 引き上げられています (2022年 7月 7日施行)。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治刑罰の
種類を 変えるのは 国会の 仕事です。 法制審議会 (法務大臣の 諮問機関)の 答申を 受けて 法務省が 法案を 作り、 内閣提出法案と して 成立しました。 - 暮らし出所者の
就労は 再犯防止の 大きな柱です。 協力雇用主と して 受け入れる 企業の 存在が、 刑務所内の 指導と 社会を つなぎます。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 刑法 | 死刑、 |
| 刑法 | 拘禁刑は |
| 刑法 | 拘留は |
- 刑法(明治40年法律第45号) 原文を見る
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

