POLAW · 暮らしの法律 · エネルギー
再エネの 電気を 支える 「賦課金」は、 電気を 使う 全員の負担
電気料金の
結論
再エネ特措法
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図再エネ特措法 (再エネ電気の 導入支援)を 中心に した 関係マップ
この記事
再エネ特措法 (再エネ 電気の導入支援)
並んで働く
- 電気事業法電気の小売・送配電の仕組み
- 地球温暖化対策
推進法温室効果ガス削減の計画
下位・細目
- 再エネ特措法
施行令 (政令)細目 - 再エネ特措法
施行規則 (省令)認定の基準や手続など
たとえば
FITは
02
要点
3分で わかる要点
- 対象は
5つの 再エネ太陽光・風力・水力・ 地熱・ バイオマスなどの 電気が 対象です (2条3項)。 - FIT:
固定価格で 買い取る認定を 受けた 設備の 電気を、 決められた 価格で 一定期間買い 取る 仕組みです。 2012年7月に 始まりました。 - FIP:
市場価格に 上乗せ発電事業者が 電気を 市場などで 売り、 その 価格に 一定の 補助額 (交付金)を 上乗せする 仕組みです。 2022年4月に 導入されました。 - 賦課金は
使用量に比例小売電気事業者 など は、 供給した 電気の 量に 年度ごとの 単価を 掛けた 額を、 賦課金と して 使用者に 請求できます (36条)。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図FIT (固定価格買取)と FIP (市場連動の上乗せ)の 違い
| 比べる点 | FIT | FIP |
|---|---|---|
| 売る値段 | 決められた | 市場価格などで |
| 市場価格の影響 | 受けにくい | 受ける。 |
| 始まった時期 | 2012年7月 | 2022年4月 |
| ねらい | 導入初期に | 再エネを |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 賦課金は
再エネの 電気を 選ばなくても払う賦課金は、 使っている 電気の 種類に 関係なく、 電気の 使用量に 応じて 負担します。 - 家庭の
太陽光も 期間が 終わると 条件が 変わる家庭の 太陽光の 余った 電気の 買取りは 期間が 決まっています。 期間が 終わった 後は、 小売電気事業者 など との 契約で 売り先や 価格を 決める ことになります。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 法律の
名前は、 FIPを 導入した 2022年4月の 改正で 「電気事業者に よる 再生可能 エネルギー 電気の 調達に 関する 特別措置法」から 今の 名前に 変わりました。 - 賦課金の
単価は 年度ごとに 経済産業大臣が 定め、 電気料金の 明細には 使用量に 応じた 金額が 載ります。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治賦課金の
負担と 再エネの 導入目標の バランスは、 エネルギー政策の 大きな 論点です。 - 地域大規模な
太陽光発電所の 立地を めぐり、 景観や 防災の 観点から 独自の 条例を 定める 自治体も あります。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第1条 | 目的(市場取引等に |
| 第2条3項 | 再生可能 |
| 第36条 | 賦課金の |
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号) 原文を見る
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

