POLAW · 暮らしの法律 · 環境
環境法の 親玉、 環境基本法と 7つの公害
大気汚染防止法、
結論
環境基本法は
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図環境基本法 (環境政策の基本)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法13条・
25条幸福追求と健康で文化的な生活
この記事
環境基本法 (環境政策の基本)
下位・細目
- 大気汚染
防止法・ 水質汚 濁防止法工場などの排出を規制 - 騒音規制法・
振動規制法・悪臭 防止法生活環境の公害を規制 - 土壌汚染対策法土地の汚染の調査と対策
- 廃棄物処理法ごみの処理のルール
たとえば
環境基本法は、
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要点
3分で わかる要点
- 典型7公害大気の
汚染、 水質の 汚濁、 土壌の 汚染、 騒音、 振動、 地盤の 沈下、 悪臭。 この 7つが 法律上の 公害です (2条3項)。 - 環境基準は
「望ましい目標」政府は 大気・水質・ 土壌・騒音に ついて、 人の 健康を 守り生活環境を 保全するうえで 維持される ことが 望ましい 基準を 定めます (16条)。 工場への 直接の 規制値では ありません。 - 規制は
個別の 法律で排出基準や 罰則は、 大気汚染防止法・ 水質汚 濁防止法などの 個別法が 定めます。 - 環境基本計画政府は
環境の 保全に 関する 施策を 計画的に 進める ため、 環境基本計画を 定めます (15条)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図環境基準と 排出基準の違い
| 比べる点 | 環境基準 | 排出基準 |
|---|---|---|
| 根拠 | 環境基本法16条 | 大気汚染防止法・ |
| 対象 | 地域の | 工場・事業場から |
| 性格 | 維持される | 守らなければならない |
| 違反したら | 達成していなくても | 改善命令や |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 環境基準を
超えても 「違法」とは 限らない環境基準は 行政の 目標です。 超えている ことは 対策が 必要な サインですが、 それだけで 特定の 工場が 違法に なるわけでは ありません。 違法か どうかは 個別法の 排出基準で 判断します。 - 7公害すべてに
環境基準が あるわけではない環境基準が 定められるのは 大気・水質・ 土壌・騒音の 4つです (16条)。 振動・地盤沈下・ 悪臭は、 個別の 法律に よる 規制が 中心です。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 6月5日は
環境基本法で 定められた 「環境の 日」です (10条)。 - 環境基本法の
前身は 1967年の 公害対策基本法で、 1993年に 環境基本法が 制定された ときに 廃止されました。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治高度
経済成長期の 四大公害を きっかけに 公害対策の 法律が 整い、 1971年に 環境庁 (現在の 環境省)が つくられました。 - 地域騒音や
悪臭の 規制地域の 指定や 苦情への 対応は、 主に 都道府県や 市町村が 担っています。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第2条3項 | 公害の |
| 第10条 | 環境の |
| 第15条 | 環境基本計画 |
| 第16条 | 環境基準 |
- 環境基本法(平成5年法律第91号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

