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POLAW · 暮らしの法律 · 環境

環境法の親玉、環境基本法と7つの公害

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法……。環境の法律はたくさんありますが、その上に立つのが環境基本法です。法律が「公害」と呼ぶ7つの現象と、規制の仕組みを整理します。

結論

環境基本法は1993年に制定された、環境の保全についての基本理念と施策の基本を定める法律です。法律上の「公害」は、事業活動などに伴って相当範囲にわたって生じる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭によって、人の健康や生活環境に被害が生じることです(2条3項、典型7公害)。政府は大気・水質・土壌・騒音について、維持されることが望ましい環境基準を定めます(16条)。具体的な排出の規制は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの個別の法律が担います。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図環境基本法(環境政策の基本)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法13条・25条幸福追求と健康で文化的な生活
この記事
環境基本法(環境政策の基本)
下位・細目
  • 大気汚染防止法・水質汚濁防止法工場などの排出を規制
  • 騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法生活環境の公害を規制
  • 土壌汚染対策法土地の汚染の調査と対策
  • 廃棄物処理法ごみの処理のルール
たとえば

環境基本法は、環境法という大家族の「家訓」です。家訓には「空気と水を大事に」と書いてあるだけで、誰が何時までに何をするかは、それぞれの家族(個別の法律)が細かく決めています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 典型7公害大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭。この7つが法律上の公害です(2条3項)。
  2. 環境基準は「望ましい目標」政府は大気・水質・土壌・騒音について、人の健康を守り生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めます(16条)。工場への直接の規制値ではありません。
  3. 規制は個別の法律で排出基準や罰則は、大気汚染防止法・水質汚濁防止法などの個別法が定めます。
  4. 環境基本計画政府は環境の保全に関する施策を計画的に進めるため、環境基本計画を定めます(15条)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図環境基準と排出基準の違い
比べる点環境基準排出基準
根拠環境基本法16条大気汚染防止法・水質汚濁防止法など
対象地域の大気や水などの状態工場・事業場から出る煙や排水
性格維持されることが望ましい行政上の目標守らなければならない規制値
違反したら達成していなくても直接の罰則はない改善命令や罰則の対象になる
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 環境基準を超えても「違法」とは限らない環境基準は行政の目標です。超えていることは対策が必要なサインですが、それだけで特定の工場が違法になるわけではありません。違法かどうかは個別法の排出基準で判断します。
  • 7公害すべてに環境基準があるわけではない環境基準が定められるのは大気・水質・土壌・騒音の4つです(16条)。振動・地盤沈下・悪臭は、個別の法律による規制が中心です。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 6月5日は環境基本法で定められた「環境の日」です(10条)。
  • 環境基本法の前身は1967年の公害対策基本法で、1993年に環境基本法が制定されたときに廃止されました。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条3項公害の定義(典型7公害)
第10条環境の日(6月5日)
第15条環境基本計画
第16条環境基準(大気・水質・土壌・騒音)
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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