POLAW · 暮らしの法律 · 環境・廃棄物
産業廃棄物の 責任は、 出した 事業者にある
工場や
結論
廃棄物処理法
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図廃棄物処理法 (ごみの処理)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 環境基本法環境政策の基本理念
この記事
廃棄物処理法 (ごみの処理)
並んで働く
- 循環型社会形成推進
基本法減らす・再使用・再生利用の優先順位 - 各種リサイクル法容器包装・家電・建設資材などの個別ルール
下位・細目
- 廃棄物処理法
施行令 (政令)産業廃棄物の種類など - 廃棄物処理法
施行規則 (省令)マニフェストの様式など
たとえば
産業廃棄物は、
02
要点
3分で わかる要点
- 排出事業者責任事業者は、
事業活動に 伴って 生じた 廃棄物を 自らの 責任に おいて 適正に 処理 しな けれ ばな りま せん (3条)。 - 一般廃棄物と
産業廃棄物事業活動に 伴って 生じた 燃え 殻・ 汚泥・ 廃油などの 政令で 定める 廃棄物が 産業廃棄物、 それ以外が 一般廃棄物です。 家庭ごみなどの 一般廃棄物は 市町村が 処理の 責任を 持ちます。 - 委託するなら
マニフェスト産業廃棄物の 処理を 委託する ときは、 原則と して マニフェストを 交付し、 処理が 終わった ことを 確認します (12条の 3)。 - 不法投棄は
何人も禁止何人も、 みだりに 廃棄物を 捨てては なりません (16条)。 違反には 重い 罰則が あります。
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数字
数字で見る
図不法投棄の 罰金の上限(単位:万円)
廃棄物処理法25条1項14号(個人。5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科)と32条1項1号(法人。3億円以下の罰金)による。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図一般廃棄物と 産業廃棄物の違い
| 比べる点 | 一般廃棄物 | 産業廃棄物 |
|---|---|---|
| 中身 | 家庭ごみ、 | 事業活動に |
| 処理の責任 | 市町村 | 出した |
| 業の許可 | 市町村長の | 都道府県知事などの |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 無許可の
業者に 頼むと 出した 側も違反産業廃棄物の 処理は、 許可を 受けた 業者に、 基準に 沿った 契約で 委託 しな けれ ばな りま せん。 委託基準に 違反すると 排出事業者も 罰則の 対象に なります。 - オフィスの
ごみにも 産業廃棄物がある事業所から 出る 廃プラスチック 類な どは、 家庭から 出れば 一般廃棄物でも、 事業活動に 伴って 出れば 産業廃棄物になる 場合が あります。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 不法投棄に
対する 法人への 罰金3億円は、 環境関係の 法律の 中でもとくに 重い 水準です。 - マニフェストは
紙の ほか、 電子マニフェストでも 交付できます。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業建設業や
製造業では、 委託契約書と マニフェストの 管理が 廃棄物担当者の 重要な 仕事です。 - 地域家庭ごみの
分別や 収集日の ルールは、 市町村が 一般廃棄物の 処理計画に 基づいて 決めています。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第3条 | 事業者の |
| 第12条の3 | 産業廃棄物管理票 |
| 第16条 | 投棄禁止 |
| 第25条 | 罰則 |
| 第32条 | 両罰規定 |
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

