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POLAW · 暮らしの法律 · 環境・廃棄物

産業廃棄物の責任は、出した事業者にある

工場や工事現場から出るごみを処理業者に引き渡しても、責任がなくなるわけではありません。廃棄物処理法の「排出事業者責任」と、不法投棄の重い罰則を確かめます。

結論

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)は、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならないと定めています(3条)。産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託するときは、原則として産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し(12条の3)、最終処分まで確認します。何人も廃棄物をみだりに捨ててはならず(16条)、不法投棄は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科(25条)、法人には3億円以下の罰金が科されます(32条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図廃棄物処理法(ごみの処理)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 環境基本法環境政策の基本理念
この記事
廃棄物処理法(ごみの処理)
並んで働く
  • 循環型社会形成推進基本法減らす・再使用・再生利用の優先順位
  • 各種リサイクル法容器包装・家電・建設資材などの個別ルール
下位・細目
  • 廃棄物処理法施行令(政令)産業廃棄物の種類など
  • 廃棄物処理法施行規則(省令)マニフェストの様式など
たとえば

産業廃棄物は、宅配便で送った荷物のようなものです。業者に預けても、きちんと届いたか(最終処分されたか)を伝票(マニフェスト)で確かめるのは送り主の役目です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 排出事業者責任事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません(3条)。
  2. 一般廃棄物と産業廃棄物事業活動に伴って生じた燃え殻・汚泥・廃油などの政令で定める廃棄物が産業廃棄物、それ以外が一般廃棄物です。家庭ごみなどの一般廃棄物は市町村が処理の責任を持ちます。
  3. 委託するならマニフェスト産業廃棄物の処理を委託するときは、原則としてマニフェストを交付し、処理が終わったことを確認します(12条の3)。
  4. 不法投棄は何人も禁止何人も、みだりに廃棄物を捨ててはなりません(16条)。違反には重い罰則があります。
03
数字

数字で見る

図不法投棄の罰金の上限(単位:万円)
  • 法人3億円
  • 個人1,000万円

廃棄物処理法25条1項14号(個人。5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科)と32条1項1号(法人。3億円以下の罰金)による。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図一般廃棄物と産業廃棄物の違い
比べる点一般廃棄物産業廃棄物
中身家庭ごみ、事業系のうち産業廃棄物以外のもの事業活動に伴う燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類など政令で定めるもの
処理の責任市町村出した事業者
業の許可市町村長の許可都道府県知事などの許可
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 無許可の業者に頼むと出した側も違反産業廃棄物の処理は、許可を受けた業者に、基準に沿った契約で委託しなければなりません。委託基準に違反すると排出事業者も罰則の対象になります。
  • オフィスのごみにも産業廃棄物がある事業所から出る廃プラスチック類などは、家庭から出れば一般廃棄物でも、事業活動に伴って出れば産業廃棄物になる場合があります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 不法投棄に対する法人への罰金3億円は、環境関係の法律の中でもとくに重い水準です。
  • マニフェストは紙のほか、電子マニフェストでも交付できます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第3条事業者の責務(自らの責任で適正に処理)
第12条の3産業廃棄物管理票(マニフェスト)
第16条投棄禁止(何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない)
第25条罰則(不法投棄は5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金など)
第32条両罰規定(法人に3億円以下の罰金など)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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