POLAW · 暮らしの法律 · 会社法
会社の つくり方と 動かし方は、 会社法の 979条に 書いてある
株式会社も
結論
会社法
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図会社法 (会社の組織と運営の 基本法)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 民法法人・契約・代理などの一般ルール
この記事
会社法 (会社の組織と運営の 基本法)
並んで働く
- 金融商品取引法上場会社の情報開示・不公正取引の規制
- 商法商人・商行為の一般ルール
- 法人税法会社の利益にかかる税金
下位・細目
- 会社法
施行規則・ 会社計算規則 (法務省令)事業報告や計算書類の記載事項など細目 - 商業登記法設立や役員変更の登記手続
たとえば
会社法は、
02
要点
3分で わかる要点
- 株式会社と
持分会社株式会社は 出資者 (株主)と 経営者を 分けられる 会社。 合同会社などの 持分会社は、 出資者が 原則と して 自ら 経営に 関わる 会社です。 - 株主は
出資額までの責任株主は 引き受けた 株式の 価額を 限度と して 責任を 負うだけで、 会社の 借金を 個人で 払う 義務は ありません (104条)。 - 機関
設計は 組み合わせ取締役会・ 監査役・ 監査役会・ 会計監査人・ 監査等委員会・ 指名委員会等を、 会社の 規模や 公開性に 応じて 選びます。 - 登記で
世の 中に公示会社は 本店所在地で 設立の 登記を する ことで 成立します (49条)。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図株式会社と 合同会社の違い
| 比べる点 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 出資者と | 分離できる | 原則と |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 利益の | 原則と | 定款で |
| 株式の上場 | できる | できない |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 有限会社は
もう 作れない会社法の 施行で 有限会社法は 廃止され、 新たな 有限会社の 設立は できません。 既存の 有限会社は 「特例有限会社」と して 存続しています。 - 役員変更の
登記を 忘れると過料取締役の 任期満了に よる 重任でも 登記が 必要です。 登記を 怠ると、 代表者に 過料が 科される ことがあります (976条)。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 会社法の
条文は 第979条まで。 「条の 2」などの 枝番号を 含めると 1000を 超える 条が あります。 - 合同会社は
会社法で 新しく 作られた 会社の 形で、 アメリカの LLCを 参考に したとされます。 - 2006年の
会社法施行まで、 株式会社には 1000万円、 有限会社には 300万円の 最低資本金が 必要でした。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業上場会社には、
会社法に 加えて 金融商品取引法の 開示規制と、 証券取引所の 上場規則や コーポレートガバナンス・ コードが 重なります。 - 政治会社法の
改正は 法制 審議 会会 社法 制部会 での 議論を 経て 行われ、 社外取締役の 設置義務化 (2021年施行) などが 国会で 成立しました。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第2条 | 会社の |
| 第49条 | 株式会社は |
| 第104条 | 株主の |
| 第326条 | 株式会社は |
| 第575条 | 持分会社の |
- 会社法(平成17年法律第86号) 原文を見る
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

