POLAW · 暮らしの法律 · 会社法・株主総会
株主総会は、 議題に よって 必要な 賛成の 数が違う
「株を
結論
株主総会の
01
たとえ
ひと ことで 言うと
たとえば
普通決議は
02
要点
3分で わかる要点
- 普通決議で
決まること取締役・監査役の 選任、 役員報酬の 総額、 剰余金の 配当 (多くの 場合)など。 - 特別決議で
決まること定款変更、 合併・会社分割、 事業の 全部の 譲渡、 解散、 募集株式の 有利発行など、 会社の 形を 変える 議題。 - 拒否権ライン特別決議は
3分の 2以上が 必要なので、 出席株主の 議決権の 3分の 1超を 持てば単独で 否決できます。 - 取締役の
任期は 原則2年非 公開会社は 定款で 最長10年まで 伸ばせます (332条)。
03
数字
数字で見る
図決議に 必要な 賛成の 割合 (出席株主の議決権に 対して)(単位:%)
会社法309条1項〜4項から作成。特殊決議は株主の頭数の要件も加わる。4分の3は309条4項(総株主の議決権に対して)。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図普通決議と 特別決議の違い
| 比べる点 | 普通決議 | 特別決議 |
|---|---|---|
| 賛成の割合 | 出席株主の | 出席株主の |
| 定足数 | 議決権の | 議決権の |
| 代表的な議題 | 取締役の | 定款変更・合併 |
05
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 取締役の
解任は 普通決議だが 特則あり取締役の 解任は 原則と して 普通決議ですが、 累積投票で 選ばれた 取締役や 監査役の 解任は 特別決議が 必要です (309条 2項 7号)。 - 招集手続の
不備は 決議取消しの原因招集通知の 期限を 守らないなど手続に 法令違反が あると、 株主は 決議の 日から 3か月以内に 決議取消しの 訴えを 起こせます (831条)。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 上場会社の
株主総会は、 3月決算の 会社が 多いため6月下旬に 集中します。 - 2023年
3月 から は、 上場会社などで 株主総会資料を ウェブサイトに 掲載して 提供する 「電子提供制度」が 始まっています。
07
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業敵対的買収や
「物言う 株主」の 提案では、 議決権の 何%を 誰が 持つかが 勝敗を 分けます。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第309条1項 | 普通決議:議決権の |
| 第309条2項 | 特別 |
| 第309条3項・4項 | 特殊決議:株主の |
| 第332条 | 取締役の |
| 第831条 | 株主総会決議の |
- 会社法(平成17年法律第86号) 原文を見る
次に読む
09
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

