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POLAW · 暮らしの法律 · 会社法・株主総会

株主総会は、議題によって必要な賛成の数が違う

「株を半分持っていれば会社は思いのまま」とは限りません。会社の形を変える重要な議題には、3分の2以上の賛成が必要です。持株比率33.4%が「拒否権ライン」と呼ばれる理由を数字で確認します。

結論

株主総会の普通決議は、議決権の過半数を持つ株主が出席し(定足数)、出席株主の議決権の過半数で決めます(会社法309条1項)。定款変更・合併・事業譲渡などの特別決議は、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です(309条2項)。株式に譲渡制限を付ける定款変更などの特殊決議は、議決権を行使できる株主の半数以上で、その議決権の3分の2以上の賛成が必要です(309条3項)。

01
たとえ

ひとことで言うと

たとえば

普通決議はクラスの日直決め、特別決議は校則の書き換えです。日直は過半数で決まりますが、校則を変えるには3分の2の賛成がいる。だから3分の1を超える票を持つ人は、校則の変更だけは止められます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 普通決議で決まること取締役・監査役の選任、役員報酬の総額、剰余金の配当(多くの場合)など。
  2. 特別決議で決まること定款変更、合併・会社分割、事業の全部の譲渡、解散、募集株式の有利発行など、会社の形を変える議題。
  3. 拒否権ライン特別決議は3分の2以上が必要なので、出席株主の議決権の3分の1超を持てば単独で否決できます。
  4. 取締役の任期は原則2年非公開会社は定款で最長10年まで伸ばせます(332条)。
03
数字

数字で見る

図決議に必要な賛成の割合(出席株主の議決権に対して)(単位:%)
  • 普通決議過半数
  • 特別決議3分の2以上
  • 特殊決議(309条3項)頭数の半数以上+3分の2以上
  • 特殊決議(309条4項)頭数の半数以上+4分の3以上

会社法309条1項〜4項から作成。特殊決議は株主の頭数の要件も加わる。4分の3は309条4項(総株主の議決権に対して)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図普通決議と特別決議の違い
比べる点普通決議特別決議
賛成の割合出席株主の議決権の過半数出席株主の議決権の3分の2以上
定足数議決権の過半数(定款で排除・軽減できる)議決権の過半数(定款で3分の1まで軽減できる)
代表的な議題取締役の選任定款変更・合併
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 取締役の解任は普通決議だが特則あり取締役の解任は原則として普通決議ですが、累積投票で選ばれた取締役や監査役の解任は特別決議が必要です(309条2項7号)。
  • 招集手続の不備は決議取消しの原因招集通知の期限を守らないなど手続に法令違反があると、株主は決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを起こせます(831条)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 上場会社の株主総会は、3月決算の会社が多いため6月下旬に集中します。
  • 2023年3月からは、上場会社などで株主総会資料をウェブサイトに掲載して提供する「電子提供制度」が始まっています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第309条1項普通決議:議決権の過半数の出席、出席株主の議決権の過半数
第309条2項特別決議:出席株主の議決権の3分の2以上
第309条3項・4項特殊決議:株主の頭数の要件と3分の2・4分の3
第332条取締役の任期は原則2年。非公開会社は10年まで伸長可
第831条株主総会決議の取消しの訴え(3か月以内)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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