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POLAW · 暮らしの法律 · 会社法・役員責任

取締役は、会社と第三者に個人で責任を負うことがある

会社の損失は、原則として会社が背負います。ただし取締役が義務を怠っていた場合は、取締役が個人で賠償しなければならないことがあります。その入口になるのが株主代表訴訟です。

結論

取締役などの役員等は、任務を怠ったときは会社に生じた損害を賠償する責任を負います(会社法423条1項)。職務について悪意または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害も賠償する責任を負います(429条1項)。会社が役員の責任を追及しないときは、6か月前から引き続き株式を持つ株主(公開会社の場合)が、まず会社に提訴を請求し、会社が60日以内に訴えなければ自ら株主代表訴訟を起こせます(847条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図役員等の損害賠償責任(会社法423条・429条)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法644条(善管注意義務)会社と役員の関係は委任。善良な管理者の注意義務
この記事
役員等の損害賠償責任(会社法423条・429条)
並んで働く
  • 会社法355条(忠実義務)法令・定款・総会決議を守り、会社のために職務を行う義務
  • 会社法847条(株主代表訴訟)株主が会社に代わって責任を追及
下位・細目
  • 会社法425条〜427条責任の一部免除・責任限定契約
  • 会社法430条の3役員等賠償責任保険(D&O保険)の契約手続
たとえば

取締役は会社という船の航海士です。嵐で船が傷んでも、それだけで航海士が弁償することはありません。でも、見張りをさぼって氷山にぶつかったなら、話は別です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 任務懈怠責任善管注意義務・忠実義務に反して会社に損害を与えると、会社に対して賠償責任を負います。
  2. 第三者への責任悪意・重大な過失があれば、会社の取引先など第三者への損害も賠償します。
  3. 経営判断の原則判例上、判断の過程と内容が著しく不合理でなければ、結果的に損失が出ても善管注意義務違反とはされにくい考え方があります。
  4. 株主代表訴訟公開会社では6か月の株式保有が要件。会社への提訴請求から60日たっても会社が訴えないとき、株主が訴えます。
03
数字

数字で見る

図株主代表訴訟までの日数の目安(公開会社)(単位:日)
  • 株式を継続して持つ期間6か月
  • 会社が訴えるかを決める期間60日

会社法847条1項・3項から作成。6か月は約180日として表示。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図会社に対する責任(423条)と第三者に対する責任(429条)の違い
比べる点会社に対する責任(423条)第三者に対する責任(429条)
誰に払うか会社取引先・株主など第三者
要件任務を怠ったこと(過失)職務を行うについて悪意または重大な過失
誰が請求するか会社(または株主代表訴訟)損害を受けた第三者
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「名ばかり取締役」でも責任はある名前を貸しただけの取締役でも、他の取締役の業務執行を監視する義務を怠ったとして責任を問われることがあります。
  • 代表訴訟の勝訴金は株主ではなく会社へ株主代表訴訟で役員に支払いが命じられても、賠償金は会社に支払われます。株主個人の懐に入るわけではありません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 2000年の大和銀行ニューヨーク支店事件の株主代表訴訟の一審判決は、役員らに総額約830億円の賠償を命じ、内部統制の重要性が注目されました(後に和解)。
  • 役員の賠償リスクに備える会社役員賠償責任保険は、D&O保険と呼ばれます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第355条取締役の忠実義務
第423条役員等の会社に対する損害賠償責任(任務懈怠責任)
第429条悪意・重過失による第三者に対する損害賠償責任
第847条株主による責任追及等の訴え(株主代表訴訟)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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