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POLAW · 暮らしの法律 · 金融商品取引法

未公表の重要事実を知って売買すると、インサイダー取引

「来月、うちの会社が買収されるらしい」。その情報で株を買えば、ほぼ確実に儲かる。だからこそ法律は、情報を先に知った人の売買を禁じています。対象者・重要事実・罰則を図で見ます。

結論

上場会社の役員・従業員、取引先、それらから情報を受けた人などが、職務などで知った未公表の重要事実(合併、業績予想の修正など)が公表される前に、その会社の株式などを売買することは禁止されています(金融商品取引法166条)。違反すると5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科され(197条の2第1項13号)、得た財産は没収されます(198条の2)。法人には5億円以下の罰金が科されます(207条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図金融商品取引法166条(会社関係者の禁止行為)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 金融商品取引法の目的(1条)公正な価格形成と投資者の保護
この記事
金融商品取引法166条(会社関係者の禁止行為)
並んで働く
  • 167条(公開買付け等関係者)TOBの情報を使った売買も禁止
  • 167条の2(情報伝達・取引推奨)利益を得させる目的で伝える・勧めるのも禁止
  • 会社法役員の忠実義務。社内規程の土台
下位・細目
  • 金融商品取引法施行令・有価証券の取引等の規制に関する内閣府令重要事実の軽微基準や公表の方法
たとえば

インサイダー取引は、答案用紙を先に見てから受けるテストのようなものです。本人がこっそり見るのはもちろん、友だちに「答えはBだよ」とささやくのも、カンニングの手助けとして同じく反則です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 誰が対象か役員・従業員などの会社関係者、契約先、会社関係者でなくなって1年以内の人、そこから情報を受けた第一次情報受領者。
  2. 何が重要事実か合併・株式の発行・業務提携などの決定事実、災害による損害などの発生事実、業績予想の大きな修正など。
  3. 「公表」まで待つ適時開示などで公表されるまでは売買できません。儲けたかどうかは関係なく成立します。
  4. 伝えるだけでもアウト他人に利益を得させる目的で未公表の重要事実を伝えたり売買を勧めたりする行為も、2014年から規制されています。
03
数字

数字で見る

図金融商品取引法の主な罰則(個人の拘禁刑の上限と法人の罰金の上限)(単位:億円(法人罰金))
  • 有価証券報告書の虚偽記載など(197条)法人7億円以下
  • インサイダー取引など(197条の2)法人5億円以下

金融商品取引法197条・197条の2・207条から作成。個人は197条が10年以下・1000万円以下、197条の2が5年以下・500万円以下。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図インサイダー取引と相場操縦の違い
比べる点インサイダー取引相場操縦
何が問題か未公表の情報を使った売買取引で人為的に株価を動かすこと
条文金融商品取引法166条・167条金融商品取引法159条
典型例公表前の買収情報で株を買う見せかけの売買で出来高や株価をつり上げる
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 家族名義・知人名義でも同じ他人名義の口座を使っても、実質的に本人の計算で売買すれば規制の対象になり得ます。
  • 損をしても違反は違反インサイダー取引の罪は、利益が出たかどうかに関係なく、重要事実を知って公表前に売買した時点で問題になります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 証券取引等監視委員会は、違反の疑いがある取引を調査し、刑事告発や課徴金納付命令の勧告を行います。
  • インサイダー取引には、刑事罰とは別に、得た利益に応じた課徴金の制度もあります。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

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条文

条文で確認する

条文定めていること
第166条会社関係者の禁止行為(インサイダー取引)
第167条の2未公表の重要事実の伝達・取引推奨の禁止
第197条の2第1項13号166条違反は5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金(併科あり)
第198条の2犯罪行為で得た財産の没収
第207条両罰規定。197条の2は法人に5億円以下の罰金
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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