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POLAW · 暮らしの法律 · 独占禁止法

ライバルと値段を相談したら、独占禁止法違反

同業者どうしで「来月から一斉に値上げしよう」と決めるのは、法律上はっきりした違反です。企業の法務担当者が最も神経をとがらせる法律の仕組みを、3本の柱で整理します。

結論

独占禁止法は、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法などを禁止しています(3条・19条)。価格カルテルや入札談合などの不当な取引制限には、公正取引委員会が課徴金の納付を命じ、その額は対象となった売上額などに原則として10%を掛けた額が基本です(7条の2)。悪質な場合は刑事罰の対象にもなり、個人は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(89条)、法人は5億円以下の罰金です(95条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図独占禁止法(市場の競争のルール)を中心にした関係マップ
この記事
独占禁止法(市場の競争のルール)
並んで働く
  • 取適法(旧下請法)優越的地位の濫用を、取引の類型ごとに迅速に規制する補完法
  • 景品表示法不当表示・過大な景品の規制(もとは独占禁止法の特例として制定)
  • 入札談合等関与行為防止法発注機関の職員が談合に関わることを防ぐ
下位・細目
  • 公正取引委員会の告示(一般指定)不公正な取引方法の具体的な類型を指定
たとえば

市場はみんなで走る徒競走です。何人かで手をつないでゆっくり走る(カルテル)のも、他の走者の靴を隠す(私的独占)のも、立場の弱い走者を脅す(優越的地位の濫用)のも反則。審判役が公正取引委員会です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 柱1:私的独占他の事業者を排除したり支配したりして、市場の競争を実質的に制限すること。
  2. 柱2:不当な取引制限カルテルや入札談合。事業者どうしが価格や数量、受注者を相談して決めること。
  3. 柱3:不公正な取引方法優越的地位の濫用、不当廉売、再販売価格の拘束、抱き合わせ販売など。
  4. 自首すると減免カルテルに参加した事業者が調査開始前に最初に申告すると課徴金が全額免除される「課徴金減免制度(リーニエンシー)」があります。
03
数字

数字で見る

図独占禁止法の数字
  • カルテル等の課徴金の算定率(基本)10%
  • 個人の拘禁刑の上限(年)5年以下
  • 法人の罰金の上限(億円)5億円以下

独占禁止法7条の2・89条・95条から作成。課徴金は算定率の基本で、加算・減算の仕組みがある。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図課徴金と罰金の違い
比べる点課徴金罰金
性質行政上の措置(公正取引委員会が命令)刑罰(裁判所が言い渡す)
対象事業者違反した個人と法人
金額の決まり方売上額などに算定率を掛ける法定刑の上限の範囲で裁判所が決める
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 業界団体の「情報交換」も危ない同業者の会合で将来の価格や値上げ時期の情報を交換すると、カルテルの合意を推認される材料になり得ます。
  • 取引先への値下げ強要も違反になり得る取引上の地位が優越している事業者が、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えると、優越的地位の濫用にあたります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 独占禁止法は1947年(昭和22年)に制定された、戦後改革の一つとして生まれた法律です。
  • 公正取引委員会は内閣府の外局で、委員長と委員4人の合議制の独立した行政委員会です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条事業者・私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法などの定義
第3条私的独占と不当な取引制限の禁止
第7条の2不当な取引制限の課徴金(売上額等の10%が基本)
第19条不公正な取引方法の禁止
第89条・95条個人は5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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