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POLAW · 暮らしの法律 · 取適法(旧下請法)

「下請法」は2026年1月から「取適法」になった

「親事業者」「下請事業者」という言葉が、法律から消えました。名前だけでなく、支払い方法や価格交渉のルールも変わっています。発注する側・受ける側の両方が知っておきたい変更点です。

結論

昭和31年に制定された下請代金支払遅延等防止法は、2026年1月1日から題名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)となり、親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」と呼ばれます。代金の支払期日は給付の受領から60日以内で(3条)、手形の交付や、期日までに満額の現金化が難しい支払手段は支払遅延にあたるとされました(5条1項2号)。中小受託事業者から求められた価格協議に応じず一方的に代金を決めることも禁止されました(5条2項)。対象には、資本金の基準に加えて従業員数(300人・100人)の基準も設けられ、特定運送委託が加わりました(2条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図取適法(旧下請法)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 独占禁止法(優越的地位の濫用)取適法は独占禁止法を補完する特別法
この記事
取適法(旧下請法)
並んで働く
  • フリーランス・事業者間取引適正化等法個人のフリーランスとの取引のルール(2024年11月施行)
  • 建設業法建設工事の下請負は取適法ではなく建設業法の対象
下位・細目
  • 公正取引委員会規則発注内容の明示事項・遅延利息の率など
たとえば

取適法は、取引の世界の「給食費の集金ルール」です。いつまでに払うか(60日以内)、何で払うか(手形はだめ)、勝手に値段を決めないこと。立場の強い側がうっかり破りやすい約束を、法律で先に決めています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 名前が変わった親事業者→委託事業者、下請事業者→中小受託事業者、下請代金→製造委託等代金。
  2. 手形払いの禁止手形の交付や、支払期日までに満額の現金を得ることが難しい支払手段の使用は、支払遅延として禁止されます。
  3. 価格協議に応じる義務コスト上昇などで中小受託事業者が協議を求めたのに、応じず説明もせずに一方的に代金を決めることが禁止されました。
  4. 従業員数の基準と運送委託資本金が小さくても従業員数で対象になる場合ができ、荷主から運送事業者への運送の委託(特定運送委託)が加わりました。
03
数字

数字で見る

図取適法の主な数字
  • 支払期日の上限(受領日から・日)60日以内
  • 製造委託などの従業員基準(人)300人
  • 情報成果物・役務の従業員基準(人)100人

取適法2条・3条から作成。従業員数の基準は委託の種類により300人または100人。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図下請法(2025年12月まで)と取適法(2026年1月から)の違い
比べる点下請法(2025年12月まで)取適法(2026年1月から)
呼び方親事業者・下請事業者委託事業者・中小受託事業者
手形による支払期間の長い手形が指導の対象手形の交付は禁止
対象の基準資本金資本金に加えて従業員数
運送の委託対象外(物流特殊指定で対応)特定運送委託として対象
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「下請」という言葉を使わなくても対象契約書の名前や呼び方にかかわらず、取引の内容と資本金・従業員数の基準で対象かどうかが決まります。
  • 振込手数料を相手に負担させない公正取引委員会などは、振込手数料を中小受託事業者に負担させて代金から差し引くことも問題になると周知しています。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 法律番号は昭和31年法律第120号のままで、題名と中身が全面的に改められました。
  • 建設工事の下請負は、取適法ではなく建設業法がルールを定めています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条製造委託等・特定運送委託の定義、資本金と従業員数(300人・100人)の基準
第3条支払期日は給付の受領日から60日以内
第5条1項受領拒否・支払遅延(手形の交付を含む)・減額・返品・買いたたきなどの禁止
第5条2項4号協議に応じない一方的な代金の決定などの禁止
第6条支払遅延・減額の遅延利息
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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