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POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法・選挙運動

選挙運動の「やってはいけない」― 戸別訪問・署名運動・飲食の提供

海外の選挙ニュースでおなじみの「一軒一軒ドアをノックして支持を訴える」光景。日本で同じことをすると、公職選挙法違反になります。禁止行為のリストを、理由と例外つきで読みます。

結論

公職選挙法は、選挙に関して投票を得る目的で戸別訪問をすること(138条)、投票目当てで選挙人に署名運動をすること(138条の2)、選挙運動に関して飲食物を提供すること(139条。湯茶と通常用いられる程度の菓子は除く)を、候補者に限らず「何人も」禁止しています。年齢満18歳未満の人は選挙運動ができず、18歳未満の人を選挙運動に使うこともできません(137条の2。労務に使う場合を除く)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図選挙運動の禁止・制限(公職選挙法第13章)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法21条表現の自由。制限の合憲性がたびたび争われてきた
この記事
選挙運動の禁止・制限(公職選挙法第13章)
並んで働く
  • 221条(買収罪)金銭や供応で票を得る行為には別の重い罰則
  • 129条選挙運動ができる期間
下位・細目
  • 政令選挙運動員に出せる弁当料の額など
たとえば

日本の選挙運動は「決められた土俵の上だけで戦う相撲」です。街頭演説、ポスター、選挙公報など土俵は用意されていますが、土俵の外(玄関先)まで押しかけるのは反則、というルールになっています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 主語は「何人も」戸別訪問・署名運動・飲食物の提供の禁止は、候補者だけでなく支援者やボランティアにも及びます。
  2. 電話での呼びかけはOK戸別訪問は禁止ですが、電話による投票依頼は禁止されていません(選挙運動期間中に限る)。
  3. お茶とお菓子は例外飲食物の提供禁止には、湯茶と通常用いられる程度の菓子を除くという例外があります(139条)。
  4. 18歳未満は選挙運動ができない選挙権がない年齢の人は選挙運動ができません。ビラ配りなどの労務に使う場合は例外です(137条の2)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図禁止行為(138条・139条など)と買収(221条)の違い
比べる点禁止行為(138条・139条など)買収(221条)
どんな行為戸別訪問、署名運動、飲食物の提供など、やり方そのものが禁止金銭・物品・供応などで投票や選挙運動を頼む
対価の有無対価がなくても違反財産上の利益などの供与が要件
刑罰の例違反の種類ごとに罰則あり3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「近くに来たので」でも投票依頼の目的なら戸別訪問名目にかかわらず、投票を得る目的で家々を訪ねれば禁止の対象です。演説会の告知や候補者名を言い歩く行為も戸別訪問とみなされます(138条2項)。
  • 選挙事務所での食事の振る舞いに注意選挙運動員などへの弁当には政令で定める額の範囲の例外がありますが、来訪者へのごちそうは禁止です。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 戸別訪問の禁止は、表現の自由を制限するとして何度も裁判で争われましたが、最高裁は合憲と判断してきました。
  • 署名運動の禁止は「選挙に関し、投票を得させる目的」の署名集めが対象で、政策への賛否を問う一般の署名活動とは区別されます。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第137条の2年齢満18歳未満の者の選挙運動の禁止
第138条戸別訪問の禁止(演説会の告知や名前を言い歩く行為も含む)
第138条の2署名運動の禁止
第139条飲食物の提供の禁止(湯茶・通常の菓子は除く)
第221条買収及び利害誘導罪
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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