POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法・ 選挙犯罪
連座制 ― 周りの 人の 買収で、 候補者の 当選が 無効になる
候補者本人は
結論
公職選挙法
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図公職選挙法 251条の 2・251条の 3 (連座制)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 221条〜
223条の2買収・利害誘導などの選挙犯罪
この記事
公職選挙法 251条の 2・251条の 3 (連座制)
並んで働く
- 251条候補者本人が選挙犯罪で刑に処せられた場合の当選無効
- 252条選挙犯罪者の選挙権・被選挙権の停止
下位・細目
- 検察官に
よる訴訟連座による当選無効・立候補禁止は訴訟で確定させる
たとえば
連座制は、
02
要点
3分で わかる要点
- 対象は
5種類+組織的選挙運動管理者総括主宰者、 出納責任者、 地域主宰者、 親族 (父母・ 配偶者・ 子・ 兄弟姉妹)、 秘書。 さらに、 候補者と 意思を 通じた 組織的な 選挙運動の 管理者も 対象です。 - 効果は
当選無効と 5年の 立候補禁止その 選挙区で 行われる 同じ 公職の 選挙に、 5年間立候補 でき なく なり ます。 小選挙区の 候補者が 比例代表で 復活当選していても、 その 当選も 無効に なります。 - 親族・秘書は
拘禁刑の場合親族と 秘書、 組織 的選 挙運 動管 理者等 は、 罰金ではなく 拘禁刑に 処せられた 場合に 連座の 対象に なります。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図候補者本人の 選挙犯罪 (251条)と 連座制 (251条の2・ 3)の違い
| 比べる点 | 候補者本人の | 連座制 |
|---|---|---|
| 誰の行為 | 候補者本人 | 総括主宰者・出納責任者・親族・秘書など |
| 当選 | 無効 | 無効 |
| 立候補の禁止 | 選挙権・被選挙権の | その |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「秘書」と
名乗る 人も 秘書と 推定される候補者が 「秘書」と いう 名称の 使用を 承諾・ 容認していれば、 その 人は 秘書と 推定されます (251条の 2第2項)。 - 買収は
もらった 側も 処罰される金銭や 供応を 受けたり 要求したりした 人も、 買収罪の 対象です (221条 1項 4号)。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 連座制は
1994年の 政治改革で 強化され、 組織 的選 挙運 動管 理者 等が 対象に 加わりました。 - 小選挙区で
落選して 比例代表で 復活当選した 場合でも、 小選挙区の 選挙で 連座が 成立すると 比例の 当選も 無効に なると 条文に 明記されています。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治連座に
よる 失職は、 補欠選挙の 実施など 議会の 構成にも 影響します。 - 地域地方
選挙でも 同じ 仕組みが 適用され、 首長や 地方 議員が 連座で 失職する ことがあります。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第221条 | 買収及び利害誘導罪 |
| 第251条の2 | 総括主宰者・ |
| 第251条の3 | 組織 |
- 公職選挙法(昭和25年法律第100号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

