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POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法・選挙犯罪

連座制 ― 周りの人の買収で、候補者の当選が無効になる

候補者本人は何も知らなかったのに、当選が取り消される。これが連座制です。選挙違反を「秘書が勝手にやった」で終わらせないための仕組みを、対象者の範囲と効果で読みます。

結論

公職選挙法221条は、当選を得る目的で選挙人や選挙運動者に金銭・物品・供応接待などを提供する買収を、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金としています。そのうえで、選挙運動の総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、候補者の父母・配偶者・子・兄弟姉妹、秘書が買収などの罪で刑に処せられた場合(親族と秘書は拘禁刑の場合)は、候補者本人の当選は無効になり、その選挙区で同じ公職の選挙に5年間立候補できなくなります(251条の2)。組織的選挙運動管理者等が拘禁刑に処せられた場合も同様です(251条の3)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法251条の2・251条の3(連座制)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 221条〜223条の2買収・利害誘導などの選挙犯罪
この記事
公職選挙法251条の2・251条の3(連座制)
並んで働く
  • 251条候補者本人が選挙犯罪で刑に処せられた場合の当選無効
  • 252条選挙犯罪者の選挙権・被選挙権の停止
下位・細目
  • 検察官による訴訟連座による当選無効・立候補禁止は訴訟で確定させる
たとえば

連座制は、チームの監督が「選手が勝手にやったこと」と言っても、反則の重さによってはチームごと失格になるルールです。誰をチームの中心メンバーとみなすかが、法律にリストで書かれています。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 対象は5種類+組織的選挙運動管理者総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族(父母・配偶者・子・兄弟姉妹)、秘書。さらに、候補者と意思を通じた組織的な選挙運動の管理者も対象です。
  2. 効果は当選無効と5年の立候補禁止その選挙区で行われる同じ公職の選挙に、5年間立候補できなくなります。小選挙区の候補者が比例代表で復活当選していても、その当選も無効になります。
  3. 親族・秘書は拘禁刑の場合親族と秘書、組織的選挙運動管理者等は、罰金ではなく拘禁刑に処せられた場合に連座の対象になります。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図候補者本人の選挙犯罪(251条)と連座制(251条の2・3)の違い
比べる点候補者本人の選挙犯罪(251条)連座制(251条の2・3)
誰の行為候補者本人総括主宰者・出納責任者・親族・秘書など
当選無効無効
立候補の禁止選挙権・被選挙権の停止(252条)によるその選挙区の同じ公職の選挙で5年間
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「秘書」と名乗る人も秘書と推定される候補者が「秘書」という名称の使用を承諾・容認していれば、その人は秘書と推定されます(251条の2第2項)。
  • 買収はもらった側も処罰される金銭や供応を受けたり要求したりした人も、買収罪の対象です(221条1項4号)。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 連座制は1994年の政治改革で強化され、組織的選挙運動管理者等が対象に加わりました。
  • 小選挙区で落選して比例代表で復活当選した場合でも、小選挙区の選挙で連座が成立すると比例の当選も無効になると条文に明記されています。
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つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第221条買収及び利害誘導罪(3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)
第251条の2総括主宰者・出納責任者・親族・秘書などの選挙犯罪による当選無効と立候補禁止
第251条の3組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による当選無効と立候補禁止
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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